公認心理師の過去問
第1回（2018年）
午前 問38

正解は、５です。

各選択肢については、以下の通りです。

１→いじめ防止対策推進法第２条３項
『この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。』とあります。
よって選択肢は、正しいです。

２→いじめ防止対策推進法第４条
『児童等は、いじめを行ってはならない。』とあります。
よって選択肢は、正しいです。

３→いじめ防止対策推進法第５条
『国は、第3条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。』
及び　いじめ防止対策推進法第７条
『学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。』
とあります。
よって選択肢は、正しいです。

４→いじめ防止対策推進法第16条
『学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。』とあります。
よって選択肢は、正しいです。

５→児童生徒への懲戒は、学校教育法に定められています。
学校教育法第11条
『校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。』とあります。
懲戒を与えるのは、教育委員会ではなく、校長及び教員です。
よって選択肢は、誤りです。

参照：文部科学省「いじめ防止対策推進法」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm

1.正しいです。

2.正しいです。

3.正しいです。

4.正しいです。

5. これが正答です。誤りです。
　教育委員会ではなく校長及び教員による懲戒が明記されています。
（校長及び教員による懲戒）
第二十五条　校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。

この問題で覚えておくべきポイントは以下のとおりです。

文部科学省よりいじめ防止対策推進法がでています。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm

内容を丁寧に確認しておきましょう。

それでは、問題を見てみましょう。