公認心理師の過去問
第1回（2018年）
午前 問39

正解は、４です。

各選択肢については、以下の通りです。

１→法定雇用率の算定基礎の対象は、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者です。
よって選択肢は、正しいです。

２→障害者雇用促進法第34条
「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。」
及び　障害者雇用促進法第35条
「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。」
とあります。
よって選択肢は、正しいです。

３→障害者雇用促進法に基づく合理的配慮指針に当てはまります。
よって選択肢は、正しいです。

４→障害者を不当に扱うことは禁止されていますが、有利に扱うことは禁止されていません。
また、法定雇用率を達成するため、企業も障害者のみを対象とする募集をかける場合があります。
よって選択肢は、誤りです。

５→障害者雇用促進法に基づく合理的配慮指針の合理的配慮に関する基本的な考え方に、
「合理的配慮の提供は事業主の義務であるが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払ってもその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われないこと。」とあります。
よって選択肢は、正しいです。

参照；厚生労働省
「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/tenji/dl/file13-04.pdf

1.正しいです。

2.正しいです。

3.正しいです。

4.これが正解です。誤りです。
　禁止される差別に該当しません。
　障害者のみを対象とする求人は障害者を有利に取り扱うものであるためです。

5.正しいです。