公認心理師の過去問
第1回（2018年）
午後 問108

正答は５です。

公認心理師の行為については、公認心理師法第２条にて、以下のように定義されています。

①心理に関する支援を要する者の心理状態を「観察」し、その結果を分析すること

②心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、「助言」、「指導」その他の援助を行うこと

③心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、「助言」、「指導」その他の援助を行うこと

④心の健康に関する知識の普及を図るための「教育」及び情報の提供を行うこと

（１）（２）（３）（４）ともに含まれおり、規定されていないものは（５）診断となります。

なお、診断とは、医者が診察などを行い、患者の健康状態や病状を判断することを指します。したがって、公認心理師が精神疾患の有無など医学的診断を下すことはできず、医師が行うことになります。

正解は５です。

公認心理師法第１条において、「国民の心の健康の保持増進に寄与する」という法律の目的が記載されています。

その目的を果たすために、同法第２条に公認心理師が担うべき４つの業務の記載があります。

①心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

②心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

③心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

各選択肢については、以下の通りです。

１．上記の①に規定されています。クライエントの動機や意図と周囲の環境との相互性をいかに正確に観察し、それを一連の文脈として分析できることが求められます。

２．上記の④に規定されています。心身の機能の発達と心の健康、ストレス対処法、心の病と予防などの内容について、学校教育だけでなく、職場や地域社会などで広く心の健康教育を担う役割について、期待と責任を負っていくと考えられます。

３．４．上記②③に規定されています。心理に関する支援を要する者への指導には、正確なアセスメントが必要です。心理に関する支援を要する者の関係者に対しては、多職種連携やコンサルテーション業務を遂行するため、横並びの関係や対象者の主体性を引き出す関係になることが求められます。

５．４つの業務のどこにも「診断」の記載はありません。診断ができるのは医師だけです。

正解は５です。

公認心理師法第２条に公認心理師が担うべき４つの業務の記載があります。

①心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

②心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

③心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

④心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

各選択肢については、以下の通りです。

１→先に述べたように、１に規定されています。
よって選択肢としては、誤りです。

２→先に述べたように、４に規定されています。
よって選択肢としては、誤りです。

３→先に述べたように、２及び３に規定されています。
よって選択肢としては、誤りです。

４→先に述べたように、２及び３に規定されています。
よって選択肢としては、誤りです。

５→４つの業務のどこにも「診断」の記載はありません。
よって選択肢としては、正解です。