公認心理師の過去問
第1回(2018年)
午後 問130
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問題
公認心理師試験 第1回(2018年) 午後 問130 (訂正依頼・報告はこちら)
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の各段階で事業者が行うことについて、適切なものを2つ選べ。
- 休業の開始時には、傷病手当金など経済的保障について説明する。
- 職場復帰の可否については、産業医の判断があれば、主治医の判断は不要である。
- 職場復帰の可否を判断するために、職場復帰支援プランを本人に提示し、本人の意思を確認する。
- 最終的な職場復帰は事業者が決定する。
- 職場復帰後は、あらかじめ決めた職場復帰支援プランに沿うようフォローアップする。
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この過去問の解説 (3件)
01
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」には、休業した労働者に対する職場復帰までの流れを5つのステップに分け、それぞれに応じた支援内容等が書かれています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→第1ステップでは、労働者が病気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、休業補償等の情報提供等の支援を行うことが求められています。
よって選択肢の内容は、正しいです。
2→第2ステップでは、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要とされています。
よって選択肢の内容は、誤りです。
3→第3ステップでは、本人の意思を確認した後、職場復帰プランを作成します。
よって選択肢の内容は、誤りです。
4→第4ステップでは、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。
よって選択肢の内容は、正しいです。
5→第5ステップの職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。
よって選択肢の内容は、誤りです。
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02
正答は1と4です。
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、職場復帰支援の流れを以下の5つのステップに分類しています。
①病気休業開始及び休業中のケア
労働者から主治医による診断書が提出され、休業開始となります。この際、傷病手当金などの経済的な保障の説明や不安や悩みの相談先の紹介など、休業する労働者が安心して療養に専念できるような情報提供を行う支援が望まれます。
したがって、選択肢(1)は適切です。
②主治医による職場復帰可能の判断
休業中の労働者から職場復帰の意思が伝えられると、主治医による職場復帰可能の判断が記された診断書の提出が求められます。この主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等を産業医等が精査した上で判断し、意見を述べるという流れとなります。
したがって、選択肢(2)の「主治医の判断は不要である」との記述は誤りとなります。
③職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
職場復帰の可否については、労働者の職場復帰への意思確認、主治医からの意見収集、労働者の状態や職場環境など、様々な視点から評価して判断を行います。復職可能となった場合は、スムーズな職場復帰を支援するためのプランを作成します。
職場復帰支援プランは、本人の意思を含めた様々な情報から復職可能と判断された場合に作成するものであり、選択肢(3)は誤りとなります。
④最終的な職場復帰の決定
最終的な職場復帰の決定は事業者が行います。したがって、選択肢(4)は正しいです。
⑤職場復帰後のフォローアップ
職場復帰後は、管理監督者や産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、職場復帰支援プランの実施状況の確認や評価、必要に応じて職場復帰支援プランの見直しを行います。問題が生じている場合は、職場復帰支援プランの変更が検討されるため、「あらかじめ決めた職場復帰支援プランに沿うよう」という選択肢(5)は誤りとなります。
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03
正解は1、4です。
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、休業した労働者に対する職場復帰までの流れを5つの段階に分け、それぞれの段階に応じた支援内容等が示されています。
第1ステップは「病気休業開始及び休業中のケア」
第2ステップは「主治医による職場復帰可能の判断」
第3ステップは「職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プラン作成」
第4ステップは「最終的な職場復帰の決定と職場復帰」
第5ステップは「職場復帰後のフォローアップ」
この過程を踏まえると、各選択肢については以下の通りです。
1.「休業の開始時」と「傷病手当金など経済的保障」という文言あるので、第1ステップにあたります。よって選択肢の内容は、正しいです。
2.過程としては第2ステップにあたりますが、職場復帰のためには、まずは主治医の判断及び所見を聞き、それを踏まえて産業医等が意見を述べることが重要とされています。よって、選択肢の内容は、誤りです。
3.過程としては第3ステップにあたりますが、職場復帰についてのプラン作成は本人の意思を確認した後に行います。よって選択肢の内容は誤りです。
4.過程としては第4ステップにあたります。職場復帰の決定は最終的に事業者が行うこととなっています。よって選択肢の内容は、正しいです。
5.過程としては第5ステップにあたりますが、職場復帰後のフォローアップは、その時の状況に応じて適宜見直しが行われます。よって選択肢の内容は、誤りです。
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