公認心理師の過去問
第3回（2020年）
午前 問42

正解は４です。

各選択肢については以下の通りです。

１．本法律においては、高齢者の虐待事例についての相談、助言等は市町村が担うこととされています（第6条）。よって、選択肢は正しいです。

２．この事例においては「経済的虐待」に該当します（第2条2）。よって、選択肢は正しいです。

３．国民は高齢者虐待の防止や支援のための施策について協力することとされています（第4条）。よって、選択肢は正しいです。

４．市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない（第12条2）とされています。よって、選択肢は誤りです。

５．高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない（第7条）とされています。よって、選択肢は正しいです。

正答は4です。

高齢者虐待防止法とは、家庭や介護施設における高齢者への虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護、養護者への指導や助言などの支援を定めた法律であり、2006年に施行されています。

なお、高齢者虐待には、①身体的虐待、②介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待（金銭を無断で使用・処分すること、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること等）が含まれます。

１　同6条によると、「市町村は、高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行う」と規定されており、選択肢は正しいです。

市町村においては、助言・相談・指導を行う窓口を設置するとともに住民に周知することが求められます。

２　高齢者虐待には経済的虐待が含まれています。高齢者の財産を不当に処分することは経済的虐待に該当するため、選択肢は正しいです。

３　同4条において、国民の責務として、「高齢者虐待の防止や養護者に対する支援の重要性に関する理解を深めるとともに施策に協力するよう努めること」が示されており、選択肢は正しい内容です。

４　同12条において、「市町村長が」高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期するために、「警察署長に対し」援助を求めなければならないと規定されており、高齢者虐待において市町村が主体的に役割を担うことが示されています。したがって、誤りです。

５　同法7条に、高齢者虐待を発見した場合は速やかに市町村に通報するように努める（努力義務）こと、高齢者の身体・生命に重大な危険が生じている場合には速やかに通報しなければならない（義務）ことが定められています。

したがって、「身体に重大な危険が生じている高齢者虐待を発見した者は、速やかにそのことを市町村に通報しなければならない」との記述は適切です。