公認心理師の過去問
第3回（2020年）
午前 問55

正答は２と４です。

法務少年支援センターとは、少年鑑別所の心理専門の職員が、専門的な知識や技術を活用し、地域の非行・犯罪防止や青少年の健全育成に関する支援を行う機関です。

少年や保護者・関係者に対して、非行・犯罪の問題、職場や学校でのトラブル、親子・交友関係の問題など様々な相談に応じているほか、関係機関と連携して研修や講演、事例検討会への参加など幅広く活動しています。

１　相談を受けるのは、専門知識を持った少年鑑別所の職員（法務技官や法務教官など法務省の専門職員）となります。心理学など専門的知識を有することが求められるため、公認心理師を取得している職員は少なくはありませんが、公認心理師が必須要件ではないことから、正答とは言えません。

２　記述のとおりです。個人や保護者らの相談に応じ、助言を行うに当たって、個人の能力や性格、問題行動の分析や対処方法などをアセスメントする目的で心理検査や知能検査を実施することがあります。

３　未成年や保護者や関係者だけでなく、関係機関や団体からも相談を受けており、事例検討会への参加、コンサルテーションなども行われています。

また、地域生活定着支援センターや福祉機関などの関係機関との連携の下、罪に問われた成人の方への心理相談や問題行動の分析なども実施しています。したがって、記述は誤りとなります。

４　法務省年支援センターの活動の中に、学校や関係機関においての研修や講演、法教育授業などが含まれています。よって、記述は正しいです。

５　法務少年支援センターは少年鑑別所に併設されているため、「保護観察所内」という記載が誤りとなります。

また、相談においては来所相談のほか電話相談も受け付けており、「原則相談室で行う」とは言い難いです。

正答は2と4です。

少年鑑別所では、「法務少年支援センター」という名称のもとで、関係機関と連携を図りながら、地域における非行・犯罪 の防止に関する活動や、健全育成に関する活動の支援などに取り組んでいます。

法務少年支援センターの地域援助業務は、以下の通りです。

・個人又は保護者等に対する相談・助言

　　面接や心理検査などを行った上で、情報提供や助言を行っています。

・関係機関等に対する相談・助言

・研修会などへの講師派遣，事例検討会への出席

・電話相談　

出典：地域とつながり地域につなげる ~法務少年支援センターの地域援助業務~

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h28honpen/pdf/b1_03_02_04.pdf

1 ．相談を担当する職員は「大学や大学院で心理を学ぶなどした専門の職員」です。必ずしも「公認心理師」という訳ではありません。

出典：法務少年支援センター地域援助パンフレット

https://www.moj.go.jp/content/001145162.pdf

よって、選択肢1 は誤りです。

2 ．個人又は保護者等、関係機関からの相談内容に応じて、心理検査や知能検査を実施しています。但し、医療機関ではない為、発達障害等の診断を行うことはできません。

よって、選択肢2 は正しいです。

3 ．相談対象は未成年に限らず、成人の方の心理相談も行っています。また、児童福祉機関、学校・教育関係機関、NPOなどの民間団体など、青少年の健全育成に携わる関係機関や団体からの相談も受け付けています。

よって、選択肢3 は誤りです。

4 ．学校や関係機関が主催する研修会、講演会などに、少年鑑別所の職員を派遣し、非行や子育ての問題について分かりやすく説明をしたり、子供に対する教育・指導方法についてコンサルテーションを行ったりしています。

よって、選択肢4 は正しいです。

5 ．法務少年支援センター内には相談室が設けられており、個別の相談も受け付けています。相談方法は、少年鑑別所の法務少年支援センターに来所するか、電話相談となります。メールによる相談を受け付けている法務少年支援センターもあるようです。　

保護観察とは、犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を受けるものです。保護観察官は、全国50か所の保護観察所に配置され、地域で活動する保護司と協働して保護観察を行います。

よって、選択肢5 は誤りです。