公認心理師の過去問
第3回（2020年）
午前 問56

正答は３と４です。

学校保健安全法とは、学校における児童生徒、職員の健康の保持増進や安全の確保を図るために必要な事項を定めた法律です。

１　同法27条に「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」と定められています。

これによると、安全点検の対象は、児童生徒が通常使用する施設設備つまり学校の施設設備を指していると解釈され、通学路は含まないと考えられます。

したがって、（通学に関する指導を実施する必要はありますが）「安全点検の責務を一義的に有する」との記述は誤りとなります。

２　同法13条にて「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない。」と、実施については必須である旨が定められていますが、これは学校長が定めることではないため、誤りとなります。

３　同法8条にて「学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする。」と定められており、記述は正しいです。

４　記述のとおりです。同法11条に「市町村の教育委員会は、翌学年から就学すべき者の就学に当たって、健康診断を行わなければならない」との規定があります。

５　学校保健安全法施行規則9条において、「健康診断を行ったときは、21日以内に結果を児童生徒や保護者に通知すること」と定められています。したがって、「30日以内」との記述は誤りとなります。

正答は3と4です。

学校保健安全法とは、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るための法律です。

出典：学校保健安全法　

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000056

（目的）

第一条　この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

なお、学校保健安全法において「学校」とは、学校教育法第一条に規定されている幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校のことです。

1 ．通学路の安全点検について

学校保健安全法　第三章 学校安全（学校安全計画の策定等）

第二十七条　学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

「学校の施設及び設備の安全点検」は示されていますが、「通学」については「安全に関する指導」と規定されています。

よって、選択肢1 「通学路の安全点検について、学校は一義的な責務を有する」は誤りとなります。

2 ．児童生徒等の健康診断について

学校保健安全法　第二章 学校保健　第三節 健康診断（児童生徒等の健康診断）

第十三条　学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。

よって、選択肢2 は誤りです。

3 ．児童生徒等の健康相談について

学校保健安全法　第二章 学校保健　第二節 健康相談等（健康相談）

第八条　学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする。

よって、選択肢3 は正しいです。

4 ．就学時の健康診断について

学校保健安全法　第二章 学校保健　第三節 健康診断（就学時の健康診断）

第十一条　市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。

よって、選択肢4 は正しいです。

5 ．児童生徒等の健康診断の結果について

出典：学校保健安全法施行規則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333M50000080018

学校保健安全法施工規則　第二章 健康診断　第二節 児童生徒等の健康診断（事後措置）

第九条　学校においては、法第十三条第一項の健康診断を行つたときは、二十一日以内にその結果を幼児、児童又は生徒にあつては当該幼児、児童又は生徒及びその保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいう。）に、学生にあつては当該学生に通知するとともに、次の各号に定める基準により、法第十四条の措置をとらなければならない。

一　疾病の予防処置を行うこと。

二　必要な医療を受けるよう指示すること。

三　必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。

四　療養のため必要な期間学校において学習しないよう指導すること。

五　特別支援学級への編入について指導及び助言を行うこと。

六　学習又は運動・作業の軽減、停止、変更等を行うこと。

七　修学旅行、対外運動競技等への参加を制限すること。

八　机又は腰掛の調整、座席の変更及び学級の編制の適正を図ること。

九　その他発育、健康状態等に応じて適当な保健指導を行うこと。

よって、通知は「30日以内」ではなく、「21日以内」が正しい為、選択肢5は誤りとなります。