公認心理師の過去問 第3回（2020年） 午前 問63

正答は5です。

問題文からは、A自身も被災者でありながら、「勤務はしばしば深夜に及び、被災住民から怒りを向けられることも多い」など、業務においても強いストレスがかかっていることが推察されます。

「笑わなくなり、ぼんやりしていることが多い」との記載から『ASD（急性ストレス障害）』やPTSDで見られるような『解離』や、「自分が悪い・自分が我慢すれば良い」といった自責的な発言から『抑うつ状態』が疑われるなど、何らかの精神的に不調を来たしていると考えられます。

こうした場合は、まずは産業医など専門家への受診を勧め、対応を検討していくことが重要であるため、（５）が最も妥当であると考えられます。

１　担当業務による負担は少なからず存在するため、配置転換は一つの方法であるとは考えます。しかし、公認心理師が上司に対して助言するのではなく、まずはAに産業医への相談を促し、産業医の意見として配置転換を検討するといった流れが適切です。

加えて、Aの情報を伝えるに当たっては、Aの同意を得るといった手続きも必要となります。したがって、記述は適切とはいえません。

２　研修は所属部署の職員にとっては有効な方法となると考えられます。しかし、Aへの対応という観点から検討すると、現時点では不調を来たしているA自身への援助を優先する方が望ましいと考えられるため、記述は適切とはいえません。

また、Aの不調は被災住民の対応だけでなく、自身が被災したことも関わっていると考えられる場合だと、ロールプレイを用いた研修だけで解決するとは言い難くなります。

３　DHEATとは、災害時健康危機管理支援チームのことを指し、専門的な研修・訓練を受けた医師や保健師などが、保健医療行政の指揮調整機能の支援を行います。マネジメント業務の支援が主な役割と言えますので、A個人への対応としては最適とは言い難いため、記述は適切とはいえません。

４　休ませることも一つの方法であるとは考えられますが、（１）と同様で公認心理師が勧め、上司に情報共有をするのではなく、産業医へ繋ぎ、産業医から助言を行うといった流れが適切となります。また、有給休暇の取得には本人の意思が重要ですので、公認心理師が有給休暇の取得を勧めるのも最適とは言えません。

５　記述のとおりです。

正答は5 です。

Aの「自分の態度が悪いから住民を怒らせてしまう。自分が我慢すればよい」といった自責的な発言からは、抑うつ状態が疑われます。

また、Aの上司からの「Aは笑わなくなり、ぼんやりしていることが多いなど以前と様子が違う」との記載からは、PTSDによく見られる解離症状の可能性があります。

その為、最優先されるべき対応は、Aに健康管理医〈産業医〉の受診を勧めることです。その際、Aの同意を得て、面接や職場でのAの様子を健康管理医〈産業医〉

に伝えておくことが必要となります。

よって、選択肢5 が最も適切な対応となります。

1 ．労働者や管理監督者から相談があった場合の公認心理師（事業場内産業スタッフ）の役割や流れについては以下に記載がありますので、参照してください。

出典：15分でわかる 事業場内産業保健スタッフ等によるケア　厚生労働省

https://kokoro.mhlw.go.jp/staffcare/assets/pdf/elearning.pdf

問題文では、事業場内産業スタッフの公認心理師Bが相談窓口としてAやAの上司から相談を受けています。Aは抑うつ症状や解離症状が疑われる状態のため、最も優先される対応は産業医面接へ繋ぐことです。Bは、Aの相談内容や面接での様子、上司からの情報などを、Aの同意を得た上で産業医へ伝える必要があります。

選択肢1 の「Aの上司にAの担当業務を変更するように助言する」は、Aが産業医と面接し、産業医からの助言・指導があった後の対応となります。

よって、選択肢1 は誤りです。

2 ．惨事の影響をあまり受けなかったAの所属部署職員でも、同僚の被災状況や新聞・テレビなどのニュースに接することがストレスになるということがあります。それらの不安やストレスに対して、ホットラインや掲示板によるトラウマティックストレスに関する情報提供や相談窓口の設置が効果的です。また、惨事後の心理的影響などを説明したパンフレットを作成して労働者に配布するのもいいでしょう。

選択肢2 にあるロールプレイ（擬似体験）を用いた研修では、わざわざ災害時のことを思い出させ、不安やストレスを煽ることになりかねません。さらに問題文の「BのAへの対応として、最も適切なもの」としても、選択肢2 は不適切です。

3 .災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉とは、災害時に自治体の指揮調整部門が機能不全に陥った場合に派遣される、専門的研修・訓練を受けた都道府県及び指定都市の職員によって組織された指揮調整機能を支援するチームです。

災害時健康危機管理支援チームが支援するのは、個人ではなく機能不全に陥った自治体の為、選択肢3 は誤りです。

4 .選択肢1 の解説と同様、選択肢4 の対応も、Aが産業医と面接し、産業医からの助言・指導があった後の対応となります。

よって、選択肢4 は誤りです。

被災者は日常では起こりえない危機を体験していますので、通常業務に戻す前に、怪我等がない場合でも、家族とゆったりした時間をもち、以前に近い心身の状態に戻るために1〜4週間の休暇をとるのがよいでしょう。

出典：職場における災害時のこころのケアマニュアル　独立行政法人労働者健康安全機構

https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/oshirase/pdf/H29kokoro_no_kea.pdf

正答は5です。

問題文を読むと、「Aは笑わなくなり、ぼんやりしていることが多い」など「以前と様子が違う」ということですので、Aに何らかの精神症状が出現している可能性があります。

このような場合、Aの上司から公認心理師Bに連絡があった時点で、公認心理師Bは、できるだけ早く医師につなぐという判断をする必要があります。

① この時点では、Aが担当業務を変更しなければならない理由が明確になっていません。

被災によりAがストレスに直面している可能性、深夜に及ぶ労働による心身の疲弊、「落ち込んでいられない」という責任感の強さ、「自分が我慢すればよい」という自己犠牲的な発想など、バーンアウトやうつ状態を思わせる言動がみられますが、現段階ではそれは公認心理師の見立て（仮説）に過ぎません。

また、Aの担当業務に関する具体的な情報や、Aの生活の様子（睡眠がとれているか、食事がとれているか）、Aの人間関係などについての情報は、現段階では得られていません。

この時点では、まずは医師〈産業医〉との面接をAに勧め、Aの同意を得て医師に情報を提供し、Aに医師の診察を受けてもらえるようにする必要があります。

② Aの上司から公認心理師Bに、Aへの対応を求められていますので、まずはAの「笑わなくなり、ぼんやりしている」ことへの対応が必要です。

「所属部署職員を対象として、ロールプレイを用いた研修を企画する」のは、災害時の対応としては適切であるとはいえません。

③ Aの上司から公認心理師Bに対応を依頼されましたので、公認心理師Bとしてできる最も適切な対応は、Aに医師の診察を受けてもらえるようにすることです。

＜DHEAT（ディーヒート）＞とは、災害などが発生した場合の公衆衛生チームのことですので、選択肢の内容は適切ではありません。

また、基本的に、Aの情報を第三者に提供するためには、Aの同意が必要です。

④ ①と同じで、現段階ではAについての情報収集ができておりません。

この時点で、公認心理師Bが具体的な対応（「1週間程度の年次有給休暇を取得する」ようにAに勧める）をすることは、最も適切な対応とはいえません。

⑤ 上記の解説の通り、こちらが適切な対応です。