正答は2です。
日本では1998年に年間の自殺者数が3万人を超え、2006年に自殺対策基本法が施行されました。翌年には政府の推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が定められました。
自殺念慮があり、実際に自殺企図する人は「死にたい願望」と「助けられたい願望」が共存していると言われています。実際、自殺者の多くは、生前何らかの形で誰かに相談しているということがわかっています。
自殺念慮を告白された場合の対応は、「受容と共感をもって傾聴する」→「アセスメントを行う」→「連携による継続的な支援」が基本となります。
詳しくは、以下を参照してください。
『日常臨床における自殺予防の手引き 日本精神神経学会 精神保健に関する委員会編著 平成25年3月版』
https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/journal/suicide_prevention_guide_booklet.pdf
自殺念慮のあるクライエントを支援する際には、必要に応じて守秘義務を超え、家族や医療機関等と連携をとることが大切です。様々な社会資源を活用しながら、継続的に支援していくことが求められます。
1 .適切な対応です。
自殺の危険因子として、自殺に繋がりやすい心理状態（不安焦燥、衝動性、絶望感、攻撃性など）かどうかを確認するのは適切です。
問題文でAは「気分が沈んでいる様子で、ポツリポツリと言葉を絞り出すような話し方」や、面接内での『就職活動がうまくいかず、この時期になっても１つも内定が取れていない。卒業研究も手につかず、どうしようもない』という発言からも、Aの抑うつ的な様子がうかがえ、就職活動がうまくいかず絶望的な気持ちに陥り、不安や焦燥で卒業研究も手につかず、どうしようもないと投げやりとも受け取れるような発言をしていることが伺えます。
2 ．不適切な対応です。
Aが大学4年生の12月頃という時期に学生相談室を訪れ、言葉を絞り出して、就職活動がうまくいかない絶望的な気持ちを吐露しているのに、公認心理師が「就職活動の方向性が適切であったかどうかを確認する」対応は、Aに就職活動のやり方の何がダメだったのかと批判的とも捉えられやすい対応となり、さらにAの気持ちを追い詰めることになりかねない対応です。
問題を一緒に考えることで自殺のリスクを減じる対応とは、「何がだめだったのか」ではなく、「これから問題をどのように解決していくか」という視点で一緒に問題を考えていくことです。
3 ．適切な対応です。
現在の自殺念慮の有無、具体的計画性、出現時期・持続性、強度、客観的観察、他害の可能性を評価し、いずれか一つでも存在する場合はリスクが高いと考えます。
過去の自殺企図歴は最も強い危険因子です。また、自傷行為を行う者にはしばしば自殺念慮を認め、自傷行為の後に重篤な自殺企図を行う場合があります。
4 ．適切な対応です。
重要な自殺の危険因子に精神疾患があります。自殺既遂者の精神疾患のうち最も多いのが気分障害です。
うつ病患者における自殺の危険性の増大と関連する特徴としては、持続的な不眠、自己への無関心、精神病症状を伴ううつ病、記憶の障害、焦燥、パニック発作などが挙げられます。
うつ病患者の自殺の危険を増大させる要因としては、25歳以下の男性、発症が早期であること、アルコール等の乱用、双極性障害のうつ病相、混合状態（躁状態・抑うつ状態）、精神病症状を伴う躁病などが挙げられます。また、身体疾患の罹患やそれらに対する悩みも自殺の危険因子の一つです。
Aが身体的にどこか不安や苦痛な点がないかを確認する必要もあるでしょう。
抑うつ状態や継続的な不眠などの精神症状、何らかの身体疾患の可能性がある場合は、医療機関の受診を勧めることが適切でしょう。
5 ．適切な対応です。
「ソーシャルサポートの欠如」は自殺のリスクを高めます。自殺の保護因子として「家族やコミュニティの支援に対する強い結びつき」があり、現状の悩みを相談できる家族や友人、先生などの存在は自殺を予防する保護因子となります。
