公認心理師の過去問
第3回（2020年）
午後 問101

【正解：1】

本問は『犯罪白書（の第2編第2章）』を参考に見ていくと良いでしょう(※)。

こちらによると、少年による刑法犯等検挙人員は減少していますので、1が正解です。

2：第2編第2章より、例えば平成30年度の共犯率は21.8％です。

3：第2編第2章より、例えば平成30年度の学生・生徒の割合は67.8％です。

4：第2編第2章より、中間少年が最も多いことが分かります。

なお、犯罪白書においては、刑法犯で警察に検挙された14歳以上の少年を、年長少年（18歳～19歳）、中間少年（16歳～17歳）、年少少年（14歳～15歳）の3段階に分けています。

5： 第2編第2章によると、平成30年度において検挙された刑法犯のうち、凶悪事件の総数は549件、全体が30939件ですから、割合にして1.77％となります。

※http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/mokuji.html（R.3.7.2取得）

正答は１です。

少年における刑法犯は、平成期にほぼ一貫して減少しております。

2003（平成15）年には、検挙人員は約16万6000人でした。

2016（平成28）年から2018（平成30）年にかけて、4万人、3万5000人、3万人と、さらに減少しています。

１．上記の解説の通りです。

２．共犯者がいる少年は、2016（平成28）年から2018（平成30）年にかけて、約12％程度です。

したがって、「60％以上である」という記述は誤りです。

３．検挙された者のうち学生生徒の比率は、2016（平成28）年は71％、2017（平成29）年は70％、2018（平成30）年は68％です。

したがって、「30％以下である」という記述は誤りです。

４．14歳から15歳の少年を、少年非行の分野では、年少少年と呼びます。

2016（平成28）年から2018（平成30）年にかけての年少少年の検挙人数は、それぞれ1万1162人、8951人、7023人です。

16歳から17歳の少年を、少年非行の分野では、中間少年と呼びます。

2016（平成28）年から2018（平成30）年にかけての中間少年の検挙人数は、それぞれ1万1772人、1万20人、9179人です。

したがって、年少少年の検挙人数は、中間少年の検挙人数より、少ないです。

「14歳から15歳の検挙人員は、16歳から17歳の検挙人員よりも多い」という記述は誤りです。

５．凶悪事件の検挙人数の合計（％）は、次のとおりです。

2016（平成28）年　　641人（1.6％）

2017（平成29）年　　545人（1.5％）

2018（平成30）年　　549人（1.8％）

したがって、「10％程度である」という記述は誤りです。

正解は1です。

詳細は「令和元年版　犯罪白書」に書かれていますので、参照してください。

（https://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html　参照）

1．→令和元年度版犯罪白書によると、平成16年以降、少年による刑法犯犯罪は減少し続けています。平成15年が平成で最も少年による刑法犯犯罪の割合が高かったですが、平成30年は平成15年の刑法犯犯罪の5分の1になっています。よって、1は正しいです。

2．→平成30年の刑法犯犯罪の総数では、少年のみによる事件での共犯率は21.8％でした（令和元年版 犯罪白書 第2編/第2章/第1節/4より）。よって、2は誤りです。

3．→年齢別でみると、刑法犯犯罪は中学校から高等学校の移行期である15歳がもっとも多く、次いで14歳、16歳となっています。検挙されたもののうち、14～16歳の刑法犯犯罪が刑法犯全体の67.0％を占めています。よって、3は誤りです。

4．→年少少年（14歳～15歳）と中間少年（16歳～17歳）を比較すると、平成29年時点では前者が7,826名に対し、後者は10000名検挙されています。よって、4は誤りです。

5．→殺人・強盗・放火・強制性交等（強姦）の凶悪犯罪は、人口比（14歳から19歳までの人口1000人当たりの検挙人員数）でみても、平成15年時点で17.5だったものが平成30年には3.4にまで減少しています。よって、5は誤りです。