公認心理師の過去問
第3回（2020年）
午後 問121

【正解：5】

発達障害者支援法は、2004年に制定された法律で、発達障害者の早期発見や支援を目的としています。

本法律において、発達障害は、“自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの”と定められています。詳細はこちら(※)をご参照下さい。

1：本法律第2条4項より、正しい記述です。

2：第2条第2項に、“この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう。”とあります。18歳未満の者も支援対象に含まれていると分かります。

3：第13条に“発達障害者の家族等への支援”とあり、発達障害者の家族も支援対象に含まれていると分かります。

4：第3条に“国及び地方公共団体の責務”とありますので、こちらは正しい記述と分かります。

5：第2条第2項の3に“個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて～”とありますので、“状態に関係なく”としている本選択肢は誤りであると分かります。

※ https://hourei.net/law/416AC1000000167 (R3.7.22取得)

正解：５

発達障害者支援法は2005年に施行されました。

それまで発達障害は、身体、知的、精神の障害のいずれとも一致せず、適切な支援が受けられませんでした。

１、医療、保険、福祉、教育、労働等に関して、関係機関の連携が必要とされています。また都道府県には、専門的な医療機関の確保が求められています。

２、早期発見と、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援が重要とされています。

３、ペアレント・トレーニングの実施など、家族への支援についても定められています。

４、都道府県、市町村に対して、発達障害者が地域で生活するための支援、家族への支援などそれぞれに責務が定められています。

５、不適切です。

支援は一律ではありません。発達障害は、人によって困難なことが異なるため、それぞれに応じた支援が必要です。

正解は5です。

発達障害者支援法は2004年に制定、2005年に施行された法律です。

（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1376867.htm　参照）

1．→発達障害者支援法第2条に「この法律において『発達支援』とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう」とあります。よって、1は正しいです。

2．→支援対象については、発達障害者支援法第2条に「この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、『発達障害児』とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう」とあるため、18歳未満の者も含まれます。よって、2は正しいです。

3．→支援対象については、発達障害者支援法第13条に「発達障害者の家族等への支援」とあり、発達障害者の家族も支援対象であることが明記されています。よって、3は正しいです。

4．→発達障害者支援法第3条には「国及び地方公共団体の責務」について定められています。よって、4は正しいです。

5．→支援については、発達障害者支援法第2条の2の3に「発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない」と定められています。個々の発達障害者に対し、一律の支援は行いません。よって、5は不適切です。