公認心理師の過去問
第4回（2021年）
午前 問20

正答は2です。

1.　産業医と主治医は、役割が異なり、別の人物である場合は、連携をとることが必要です。

連携をとる際には、当該労働者の同意が必要です。

2.　職場復帰支援として、模擬出勤や通勤訓練は、正式な職場復帰決定前に開始します。

職場復帰については、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考に、5つのステップに沿って支援を行うことが望ましいです。

第1ステップ：「病気休業開始および休業中のケア」

第2ステップ：「主治医による職場復帰可能の判断」

第3ステップ：「職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成」

第4ステップ：「最終的な職場復帰の決定」

第5ステップ：「職場復帰後のフォローアップ」

再発・再休職を経験した場合、長期化することがあるので、復職をする際には、就労に耐えうる機能性の回復を含めて、状態を整えていくサポートをすることが肝要です。

3.　傷病手当金については、休職をするときに説明をしておくことが必要です。

第1ステップの際に、労働者が安心して療養に専念できるように、休業中の連絡方法や手続き、休業可能期間や傷病手当等の制度などを確認し、当該労働者をケアします。

4.　職場復帰について、以前とは異なる部署に配置転換させるという原則はありません。

就業上の配慮については、当該労働者、管理監督者、人事や産業医等で情報交換・連携し、判断をしていきます。

5.　産業保健スタッフと主治医の連携のみならず、職場復帰支援における専門家との連携においては、当該労働者の同意が必要です。

以下、選択肢ごとに解説します。