公認心理師の過去問
第4回(2021年)
午前 問30
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問題
公認心理師試験 第4回(2021年) 午前 問30 (訂正依頼・報告はこちら)
特定健康診査と特定保健指導について、正しいものを1つ選べ。
- 公認心理師は、特定保健指導を行うことができる。
- 特定健康診査は、介護保険法に基づく制度である。
- 76歳以上の者は、特定保健指導の対象とならない。
- 一定の有害な業務に従事する者は、特定保健指導を受けなければならない。
- 特定健康診査は、要支援状態にある40歳以上の者を対象として実施される。
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この過去問の解説 (2件)
01
正答は3です。
1.特定保健指導を行う専門スタッフは、医師、保健師、管理栄養士です。
公認心理師は、特定保健指導を行うことはできません。
2.特定健康診査は、「高齢者の医療の確保に関する法律」第18条に基づきます。
3.76歳以上の者は、特定保健指導の対象となりません。
4.特定保健指導は、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる者に対して行われます。
5.特定健康診査は、生活習慣病の予防のために、40歳~74歳の者を対象として実施されます。
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02
「特定健康診査」とは、生活習慣病予防のためのメタボリックシンドロームに着目した健診です。40~74歳の方が対象となります。
「特定保健指導」とは、生活習慣病のリスクが高い方に対して、専門のスタッフが生活習慣を見直すための助言を行うものです。
では、選択肢を見てみましょう。
誤りです。
特定保健指導を行うのは、医師、保健師、管理栄養士などです。
公認心理師は含まれません。
誤りです。
特定健康診査は、高齢者医療確保法(高齢者の医療の確保に関する法律)に基づいています。
正答です。
特定保健指導の対象者は、40~74歳(年度途中に75歳になる方も含む)となっています。
誤りです。
一定の有害な業務に従事する方は、「特殊健康診断」という健康診断を受ける必要があります。一般的な健康診断とは異なる項目のある健康診断を受ける事が義務付けられています。
誤りです。
特定健康診査は、40~74歳の被用者保険や国民健康保険の加入者が対象となります。
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