公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問31 (午前 問31)

正解は５です。

1. 1. 指定医療機関の指定は厚生労働大臣が行います。よって誤りです。
2. 2. 精神保健観察は保護観察所の社会復帰調整官が実施します。よって誤りです。
3. 3. ここでの「重大な他害行為」とは殺人、放火、強盗、 強制性交等、強制わいせつ、傷害を指します。よって誤りです。
4. 4. 審判で意見を述べるのは学識経験のある医師です。よって誤りです。
5. 5. 被害者は本人から申し出があった場合、審判を傍聴することができますが、意見を述べることはできません。よってこれが正解です。

正解は５です。

1.→✖

指定医療機関の指定は厚生労働大臣が行います。

2.→✖

精神保健観察の実施は社会復帰調整官がおこないます。社会復帰調整官は他にも、生活環境の調査や調整を担います。

3.→✖

第二条において、次に掲げるいずれかの行為を行う者を対象にしています。

しかし、以下には恐喝や強迫は含まれていません。

①刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条から第百十条まで又は第百十二条に規定する行為

②刑法第百七十六条から第百八十条までに規定する行為

③刑法第百九十九条、第二百二条又は第二百三条に規定する行為

④刑法第二百四条に規定する行為

⑤刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十三条（第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る。）に規定する行為

4.→✖

精神保健参与員とは、「精神保健判定医等養成研修」を修了しており精神保健福祉の観点から意見を述べる精神保健福祉士などのことです。

精神保健参与員は、必要に応じて、審判で精神保健福祉の観点からの意見を裁判所から求められます。

5.→〇

被害者は裁判の傍聴は可能です。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）は、心神喪失又は心身耗弱状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を推進することを目的とした制度です。

（厚生労働省ホームページより）

では、選択肢を見てみましょう。