公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問65 (午前 問65)

母親に電話して事実を確認するよう助言することは適切ではありません。

「継父が布団に入ってくる」という発言から、性的虐待の可能性が高いです。

児童相談所等への通告が優先されます。

担任教師Aが中心となって、この問題に取り組むよう助言をすることは適切ではありません。

虐待の疑いを見つけた時点で、通告する義務があります。

児童相談所等への通告とともに、チーム学校として対応することが必要です。

虐待の可能性があることを、児童相談所に通告するよう助言することが正しいです。

2000年に施行された児童虐待防止法では、児童虐待の定義や通告義務などについて定められています。

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）　第6条において、

「福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と定められています。

安心して話していいと B に伝えて、話してくるまで待つよう助言することは適切とはいえません。

虐待の可能性が見つかった時点で通告が必要であり、Bが話してくるのを待っている状況ではありません。

Bが他の誰にも言えないようなことを話してくれたと考えられますので、担任教師Aは、Bにとって重要な人物です。

担任教師Aは、Bからの信頼を受け止めつつ、適切に対応し、Bを支えていくことが求められます。

公認心理師として、これらを念頭に置き、担任教師Aに助言をし、支えていくこと必要です。

秘密は必ず守ると B に伝え、これまでの経緯と現状を詳しく尋ねるよう助言することは、適切とはいえません。

虐待の疑いがある時点で通告が必要であり、担任教師Aは、「秘密は必ず守る」とBと約束することはできません。

公認心理師は、担任教師Aに、児童相談所に通告するよう助言することが最も適切です。

誤りです。

学校から母親へ電話をして確認することは、母子関係や家庭と学校の関係を悪化させる、事実を隠そうとするなどの心配がされますので、不適切な助言と考えられます。

誤りです。

児童虐待の可能性が高いですので、担任教師が中心となって取り組む問題ではありません。学校内だけでなく児童相談所と連携した対応が求められます。

正答です。

虐待の可能性の段階でも、児童相談所へ通告することが必要です。ただし、担任教師とスクールカウンセラーの二者だけで通告を決めるのでなく、管理職などの他の教員とも情報共有した上での対応が求められます。あくまで、’学校’として通告するのであって、’担任教師個人’が通告するという状況にはせず、虐待に気づいた担任教師を守ることも大切です。

また、生徒Bには、話を聞いた担任教師Aや管理職、養護教諭などのいずれかの教員から、「あなたの命を守るために、児童相談所へ連絡する」と伝えることが必要と考えます。

誤りです。

性的虐待のような話題は児童にとって話しにくい内容と考えられますし、Bが話すまで待っている間にまた被害に遭う可能性もあると言えます。詳しい事がわからない状況であっても、児童相談所と連携することが必要です。

誤りです。

虐待などの辛い体験などについて詳しく話すように求めることは、さらに児童生徒を傷つけることになりかねません。また、この後に児童相談へ通告した場合、この生徒Bは司法面接を受ける可能性があります。司法面接は、虐待や事件などの事実について専門的なスキルを持った職員が話を聴く面接です。司法面接の前に虐待の事実について話をさせてしまうと、生徒Bの記憶が曖昧になり、司法面接でより正確な話を聴きにくくなってしまう可能性がありますので、詳しく尋ねることは控えるべきです。