障害者の職業生活における自立を図るための設問です。支援内容が似ているため、わかりにくいですが、覚えていくしかありません。
誤り。就労移行支援事業所は、厚生労働省が定めた基準に基づいて設置され、障がい者や精神障がいを抱える人が就職や職業訓練などの就労活動を行うための支援を提供する施設です。主な目的は、自立支援と社会参加の促進です。具体的には、就労希望者の職業選択の支援、就労に必要なスキルや技能の習得や向上のための職業訓練、就職先の情報提供や求人紹介、就職後のフォローアップなどを行っています。
誤り。精神保健福祉センターは、精神的な病気や障がいを持つ人々のために、地域で精神保健サービスを提供する公的な施設です。精神保健福祉センターでは、カウンセリング、診療、リハビリテーション、就労支援など、様々なサービスを提供しています。具体的には、心理カウンセリング、精神科医による診療、薬物療法、リハビリテーションプログラム、日中活動支援、就労移行支援などがあります。
誤り。障害者職業総合センターは、障がい者が就労するための支援を行う公的な施設です。障がい者の雇用促進や自立支援を目的としており、個別の相談や職業訓練、就労支援などを提供しています。具体的には、障がいの種類や程度に合わせた職業訓練、求人情報の提供、就労に必要な補助具や設備の貸し出し、就職後のフォローアップ支援などがあります。また、就労に関する相談やカウンセリング、ワークショップやセミナーなどのイベントも開催されています。
正解。障害者就業・生活支援センターは国や自治体が設置し、障がいを持つ人々が就労や日常生活を行うために必要な支援を提供する施設です。主に、障がい者が社会で自立した生活を送るための支援を行っています。具体的には、就労支援、生活支援、相談支援、法律相談などがあります。
誤り。国立障害者リハビリテーションセンターは、障がい者が社会生活を送る上で必要なリハビリテーションを提供する国立の施設です。障がいの種類や程度に応じたリハビリテーションプログラムを提供し、障がい者がより自立した生活を送るための支援を行っています。
設問における「職業生活」「雇用」「就労」という言葉がキーワードとなります。「障害者就業・生活支援センター」とは、障害者の安定した雇用を図ることで、社会的自立を促す施設です。
