公認心理師の過去問
第5回 （2022年）
午前 問41

犯罪被害者基本法第十八条には、国等が犯罪被害者が刑事手続きに適切に関与することができるようにするための施策を講じる必要がある旨が記載されています。

法務省によると、犯罪被害者から公判記録の閲覧および謄写の申し出があった場合、相当と認められる場合は可能であるとされています。

法務省の被害者等通知制度実施要領に、被害者等に関与する事件の刑事裁判結果を通知する旨が記載されています。

少年法第二十二条の四によると、少年が故意の犯罪行為により被害者を死傷させたもしくは業務上過失致死傷等の罪に問われている場合のみ傍聴が許可されるとされています。

刑事訴訟法によると、裁判所が証人に付添人を付き添わせることができる旨が記載されています。