公認心理師 過去問
第5回 （2022年）
問41 (午前 問41)

犯罪被害者基本法第十八条には、国等が犯罪被害者が刑事手続きに適切に関与することができるようにするための施策を講じる必要がある旨が記載されています。

法務省によると、犯罪被害者から公判記録の閲覧および謄写の申し出があった場合、相当と認められる場合は可能であるとされています。

法務省の被害者等通知制度実施要領に、被害者等に関与する事件の刑事裁判結果を通知する旨が記載されています。

少年法第二十二条の四によると、少年が故意の犯罪行為により被害者を死傷させたもしくは業務上過失致死傷等の罪に問われている場合のみ傍聴が許可されるとされています。

刑事訴訟法によると、裁判所が証人に付添人を付き添わせることができる旨が記載されています。

　正しいです。被害者参加制度と呼ばれるものです。刑事訴訟法３１６条３３項で、裁判所は、あらかじめ決められた罪に係る被害者等から被告事件の手続きへの参加の申し出があるときは手続きへの参加を許すものとするとあり、殺人や強制性交などはその対象となっています。

　正しいです。犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律３条において、裁判長は被害者等から公判記録の閲覧及び謄写の申し出があった場合は、閲覧又は謄写をさせることができるとされています。

　正しいです。被害者等通知制度実施要領には、刑事裁判の結果や死刑を執行した事実について被害者等に通知するとされています。

　誤りです。少年審判の場合、傍聴できる事件は少年法第２２条の４第１項において、殺人などの「被害者を傷害した場合にあって、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る」とされています。

　正しいです。被害者は証人として法廷での証言を求められることがあります。特に性犯罪の被害者など、証人尋問に不安や恐怖を感じる可能性があることから、その不快感を和らげるために証言の間、付添人が証人に付き添うことが認められています。