公認心理師 過去問
第5回（2022年）
問118 (午後 問41)

第三章の第七条に行政機関における差別の禁止、第八条に事業者における差別の禁止が記載されています。

第一章の第四条には国民の責務についての記載があります。

本選択肢は成年後見制度についての記載で、民法に基づきます。

本法律は「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として平成25年に成立しました。

第一章の第一条に目的として記載されています。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の説明として正しいです。

第三章第七条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）、第八条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）に定められています。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の説明として正しいです。

第一章第四条（国民の責務）に定められています。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の説明として不適切です。

後見開始の審判については、民法第七条に定められています。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の説明として正しいです。

内閣府の説明に「国連の『障害者の権利に関する条約』の締結に向けた国内法制度の整備の一環」とあります。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の説明として正しいです。

第一章第一条（目的）に定められています。

障害者差別解消法では、行政機関や事業者に対して、障害を理由に差別的な取り扱いを行ってはならないことを規定しています。

この法律では、国と地方公共団体の責務だけでなく、国民全体に障害者の権利を尊重し、共生社会の実現に貢献する責務もあることが明記されています。

こちらが不適切です。後見開始の審判は、障害者差別解消法の対象外です。この審判に関する事項は、民法や成年後見制度に関する法律に基づいており、障害者差別解消法では取り扱われていません。

障害者差別解消法は、国際的な障害者権利の保障を促進するために、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）の締結に向けた国内法制度の整備の一環として制定されました。

この法律は、障害の有無にかかわらず、すべての人が共に生き、社会に参加するための環境を整備することを目指しています。