公認心理師の過去問
第6回 (2023年)
午前 問31

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問題

公認心理師試験 第6回 (2023年) 午前 問31 (訂正依頼・報告はこちら)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉における医療観察制度について、正しいものを1つ選べ。
  • 審判は、公開で行われる。
  • 公認心理師は、精神保健審判員を務める。
  • 社会復帰調整官は、地方裁判所に配置される。
  • 対象者は、審判において弁護士を付添人に選任することができる。
  • 処遇事件に係る審判手続は、精神保健参与員の申立てにより開始される。

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この過去問の解説 (3件)

01

医療観察制度は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰促進を目的としています。

それを踏まえて、各選択肢を確認しましょう。

選択肢1. 審判は、公開で行われる。

不適切です。

社会復帰を阻害することを防ぐため、審判は非公開で行われます。

選択肢2. 公認心理師は、精神保健審判員を務める。

不適切です。

精神保健審判員は医師が務めます。

選択肢3. 社会復帰調整官は、地方裁判所に配置される。

不適切です。

社会復帰調整官は地方裁判所ではなく、社会復帰を促進させる役割を果たすべく保護観察所に配置されます。

選択肢4. 対象者は、審判において弁護士を付添人に選任することができる。

適切です。

対象者は審判において弁護士を付添人に選任することができます。

選択肢5. 処遇事件に係る審判手続は、精神保健参与員の申立てにより開始される。

不適切です。

審判手続きは、検察官の申し立てにより開始されます。

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02

医療観察法は、心神喪失又は心身耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です(厚生労働省ホームページより)。

 

では、選択肢を見てみましょう。

選択肢1. 審判は、公開で行われる。

誤りです。

この法律の第三十一条に「裁判期日における審判は、公開しない」とあります。

選択肢2. 公認心理師は、精神保健審判員を務める。

誤りです。

精神保健審判員は、医療観察の要否を検察官と共に決定する精神科医を指します。

この法律の第六条に「精神保健審判員」について記されており、「精神保健審判員の職務を行うのに必要な学識経験を有する医師(以下「精神保健判定医」という)」とあります。

選択肢3. 社会復帰調整官は、地方裁判所に配置される。

誤りです。

この法律の第二十条に「保護観察所に、社会復帰調整官を置く」と記されています。

社会復帰調整官とは、精神障害の専門的知識を持ち、心神喪失状態で重大な犯罪を行った人の社会復帰を促すための調整を行う役割を担います。 

 

選択肢4. 対象者は、審判において弁護士を付添人に選任することができる。

正答です。

この法律の第三十条に「対象者及び保護者は、弁護士を付添人に選任することができる」とあります。

付添人とは、対象者の権利を守るような役割をします。

選択肢5. 処遇事件に係る審判手続は、精神保健参与員の申立てにより開始される。

誤りです。

精神保健参与員とは、審判において精神保健福祉の観点から意見を述べる立場の人を言います。

審判の手続きは検察官によって行われるものであり、精神保健参与員の役目ではありません。

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03

医療観察法に関する設問です。

選択肢1. 審判は、公開で行われる。

不適切です。

審判は、非公開で行われます。

選択肢2. 公認心理師は、精神保健審判員を務める。

不適切です。

精神保健審判院は医師が務めます。

選択肢3. 社会復帰調整官は、地方裁判所に配置される。

不適切です。

社会復帰調整官は、保護観察所に配置されます。

選択肢4. 対象者は、審判において弁護士を付添人に選任することができる。

適切です。

対象者は、審判において弁護士を付添人に選任することができます。

選択肢5. 処遇事件に係る審判手続は、精神保健参与員の申立てにより開始される。

処遇事件に係る審判手続きは、検察官の申立てにより開始されます。

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