公認心理師の過去問
第6回 （2023年）
午前 問40

上述のとおり、適切です。

常時50人以上の労働者を使用する事業場で設置が義務付けられています。

不適切です。

現状では、義務として定められているものではありません。

不適切です。

義務として定められていますが、パワハラ防止法によって定められています。

不適切です。

現状では努力義務となっています。

不適切です。

現状では、義務として定められているものではありません。

正答です。

衛生委員会については、労働安全衛生法第十八条に次のように記されています。

「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設置しなければならない」とあります。

「労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策」「労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策」「労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るもの」などについて調査審議するものとなっています。

誤りです。

従業員支援プログラムとは、「EAP」とも呼ばれるもので、メンタルヘルス不調のある従業員を支援するためのものです。

これは、社外の機関によって行われます。それによって社内の人には話にくい事も相談しやすくなり、課題解決につながると期待されます。

厚生労働省では「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を発表しており、その中で「事業場外資源によるケア」の重要性を示しています。従業員支援プログラムはこのケアに当てはまると考えられます。

誤りです。

「改正　労働施策総合推進法」によりパワーハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置が示されています。その措置の一つとてして、ハラスメントに関する相談窓口を設置することも含まれています。

誤りです。

労働安全衛生法第六十九条には、「事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」とあります。

心理相談体制の確立は、この一環と考えられます。ただし、‘事業場の規模に応じた’という記載はありません。

誤りです。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中で、「事業場外資源によるケア」の重要性が示されています。‘事業場外資源’には医療機関も含まれています。

適切です。

安全員会の設置は、労働安全衛生法18条により従業員数50人以上の企業に義務付けられています。

不適切です。

従業員支援プログラムはEAP（Employee Assistance Program）のことです。

EAPは従業員やその家族のメンタルヘルスに関するサポートを行います。

外部機関に委託することが多く、特に義務付けられていません。

不適切です。

労働安全衛生法ではなく、パワハラ防止法により、大企業は2020年６月から、中小企業は2024年４月からパワハラ防止に向けた対策を講じることが義務付けられています。 

不適切です。

特に義務付けられていません。

不適切です。

特に義務付けられていません。