公認心理師の過去問
第6回 (2023年)
午前 問49
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問題
公認心理師試験 第6回 (2023年) 午前 問49 (訂正依頼・報告はこちら)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づいた取組として、最も適切なものを1つ選べ。
- 健康経営の推進
- ハラスメントの防止
- 円滑な職場復帰の支援
- 過重労働による健康障害の防止
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この過去問の解説 (3件)
01
働き方改革は、多様な働き方を選べる社会の実現を目指すもので、望まない過重労働とそれによる健康被害を防止することからその取り組みが始まっています。
よって、正解は「過重労働による健康障害の防止」となります。
不適切です。
健康経営とは、従業員の健康に投資することで各従業員のパフォーマンスを向上させ、企業の業績向上を達成しようというものです。
不適切です。
ハラスメントの防止は労働施策総合推進法などに基づいた取り組みです。
不適切です。
職場復帰への支援は、主にメンタルヘルス不調により休職することになった従業員への支援として厚労省がマニュアルを作成しています。
上述の通り、適切です。
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02
この問題は、厚生労働省のリーフレット「働き方改革 ~一億総活躍社会の実現に向けて~」を参考に考えていきます。
「働き方改革」とは、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。大きく二つのポイントがあります。
一つ目は、労働時間法制の見直しです。働き過ぎを防ぐことで、働く人々の健康を守ることを目指します。
二つ目は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保をすることです。同じ企業の中で正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差を失くし、どのような雇用形態でも納得して働くことができることを目指します。
よって、選択肢の中では「過重労働による健康障害の防止」が正答となります。
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03
産業分野に関する設問です。
不適切です。
健康経営の推進とは、企業が従業員の健康づくりを経営的な視点で、考え実践することで、企業の経営戦略の方法のひとつです。
不適切です。
ハラスメントの防止に関しては、令和元年の労働施策総合推進法等関連法の改正により、職場におけるパワーハラスメント防止措置の義務化されています。大企業は令和2年6月から、中小企業は令和4年4月から適用されています。
不適切です。
職場の復職支援は働き方改革とは異なります。
適切です。
働き方改革関連法の目的は、労働者のニーズに合わせた多様な働き方が選択できる社会を実現するために、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらず公正な待遇の確保など総合的な対策を講じることです。
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