公認心理師の過去問
第6回 （2023年）
午後 問37

一時保護所のみではなく、警察署、福祉事務所、児童福祉施設、里親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適当な者に一時保護を委託することができます。

児童福祉審議会は、児童や経産婦、知的障害者の福祉に関する事項を調査・審議する機関です。

措置制度では、行政の判断により保護が行われます。

適切な記述です。援助方針会議では児童相談所が相談援助活動を行うこととした全ての事例の援助について検討を行います。

社会診断は、子どもや保護者の置かれている状況について具体的に把握、分析することで最善の援助の在り方を判断するものです。選択肢の記述は行動診断に関する内容です。

誤りです。

管轄する地域の一時保護所を利用する事が難しい場合には、他の都道府県の一時保護所を利用します。また、児童福祉施設、医療機関等に委託一時保護をする場合もあります。

誤りです。

児童福祉審議会は、児童の福祉に関する事項を調査、審議する機関であり、人材育成が目的ではありません。児童相談所の援助方針の客観性の確保、専門性の向上を図る事が目的です。

誤りです。

措置制度とは、利用者ではなく、行政の判断で措置を行うことを言います。

児童については、児童を守る事を優先とし、児童自身や保護者ではなく自治体が措置を判断をします。

正答です。

援助方針会議では、調査、診断、判定等の結果を受けて、児童や保護者にとって最も効果的な援助指針を作成、確認します。

誤りです。

社会診断とは、児童福祉司や相談員の調査により、児童や保護者の置かれている環境、問題と環境の関連性、活用できる社会資源などを明らかにするものです。