障害者虐待防止法に関する問題です。
選択肢をよく読み、それが虐待防止のために適切かどうか考えて回答しましょう。
障害者への虐待は施設従事者だけでなく自宅等でも発生します。
そのため養護者の定義を施設従事者に限定している選択肢が誤りとなります。
この法律における養護者とは、障害者を実際に養護する者のことであり、施設従事者に限らず、障害者の家族や同居人も該当します。
正しい記述です。
具体的には、障害者基本法で
「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他心身の機能や障害がある人や、その他に心身の障害や社会的障壁によって、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人」
と定義されています。
正しい記述です。
正しい記述です。
正しい記述です。
障害者虐待防止法は、障害者への虐待を防止し、権利や尊厳を守る事を目的とした法律です。
虐待の予防や早期発見、虐待を受けた障害者の保護や自立支援、養護者の負担軽減などの措置について示されています。
では、選択肢を見てみましょう。
障害者虐待防止法の説明として不適切です。よって、この問題では正答となります。
この法律における養護者とは、養護施設従事者以外で、障害者の身の回りの世話や金銭の管理などを行う家族や親族を言います。
障害者福祉施設従事者は、「障害者福祉施設従事者等」という表現で記されています。
障害者虐待防止法の説明として適切です。
この法律における障害者は、障害者基本法第二条第一号に規定されている障害者を言います。
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害も含む）、その他の心身機能の障害があり、継続的に日常生活、社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。
障害者虐待防止法の説明として適切です。
障害者福祉施設従事者等だけでなく、国や地方公共団体、福祉に関する機関、学校、医療機関、保健所などの団体、それらで働く福祉に関する職務に就いている者も、虐待を発見しやすい立場である事を自覚し、早期発見に努めるよう記されています。
障害者虐待防止法の説明として適切です。
市町村へ虐待の通報があった場合には、虐待の予防や虐待を受けた障害者の保護のために、障害者支援施設等へ入所させるなど、必要な居室を確保することが記されています。
障害者虐待防止法の説明として適切です。
「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」では、高齢者を６５歳以上としていますが、６５才未満の方でも養護施設に入所し、サービスを受けている場合には高齢者とみなして高齢者虐待に関する規定を適用する事となっています。
公認心理師も障害のある方への虐待に気づきやすい立場の職業と言えます。必要に応じて対応できるよう法律の基本や対応の仕方について学んでおきましょう。
