公認心理師の過去問
第6回 （2023年）
午後 問48

少なくとも5年ごとに見直されることになっていますので誤りです。

「精神障害者」と「その他の心身の機能の障害」も含むため、誤りです。

算定の対象者は障害者手帳の交付を受けている者に限るため、誤りです。

公的機関の法定雇用率は民間企業の法定雇用率を下回らないように規定されるため、適切な記述です。

誤りです。

法定雇用率とは、全従業員に対する障害者の割合の事を指し、原則５年ごとに見直されます。

誤りです。

対象となる障害は、身体障害、知的障害だけでなく、精神障害、その他の心身の障害によって長期に職業生活に制限を受け、職業生活が難しい場合も含まれます。

誤りです。

障害者雇用率の算定には、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を保持している方に限って行われます。

正答です。

2022年では、民間企業で2.3％、公的機関で2.6％と発表されています。