学校保健安全法では、危険等発生時に職員がとるべき措置について具体的な内容を定めた対処要領（危機管理マニュアル）を学校ごとに作成するよう定められています。また、文部科学省は、危機管理マニュアル作成のための手引きを作成しており、この問題は概ねこの手引きの内容に沿って出題されていると考える事ができます。
では、選択肢を見てみましょう。
正答です。
事前の危機管理が必要とされています。
ここで言う「事前の危機管理」とは、体制整備、点検、避難訓練、教職員研修、安全教育などを指します。事故を防ぐための整備、危機的な状況が起きた際の職員の行動に関する研修、児童生徒に対する安全面の教育などについて実施する事が求められています。
誤りです。
学校で危機的状況や問題が起きた時には、各メディアからの問い合わせへの対応が必要となります。その際、窓口が複数である、曖昧である場合には、混乱が生じる可能性がありますので、基本的にはマスコミ対応の職員を限定して対応にあたる事が良いと考えられます。
誤りです。
緊急支援について学校全体の状況把握や指示は管理職が行いますが、より具体的な支援については、それぞれの職員の立場や専門性によって役割を分担します。
正答です。
学校だけで子ども達の安全を守る事は難しいですので、日頃から地域の関係機関と連携する事が重要です。教育委員会はもちろん、保護者や地域住民、警察、消防、医療機関、近隣の学校など、多くの人々や機関と共に子ども達の安全を守るよう努めます。
誤りです。
学校内や授業中の事故だけでなく、登下校中や校外活動での事故、犯罪被害も学校危機として考えます。
学校で大きな事故や事件が起きた際に、公認心理師はスクールカウンセラーとして緊急支援にあたります。緊急支援は予期できるものではありませんので、スクールカウンセラーとして働く際には、予め緊急支援の手法や動き方についてよく理解しておく事が重要です。
学校での危機管理には大きく2つの側面、事前の危機管理と事後の危機管理があります。
子どもを犯罪被害や事故から守るためには全ての教職員が危機管理体制に参加し、さらに教育委員会、家庭、地域の関係機関とも連携をとり、協力可能な関係を構築しておく必要があります。
先に述べたように、適切な記述です。
混乱を招くことを防ぐため、窓口は一本化させる必要がありますので、不適切です。
先に述べたように、全ての教職員が体制に参加したうえで、状況に応じて適切な者が対応する必要がありますので、不適切です。
先に述べたように、適切な記述です。
登下校中の子どもたちを犯罪被害から守ることは学校の危機管理の重要課題の一つですので、不適切です。
