公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午前 問40
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問題
公認心理師試験 第7回 （2024年） 午前 問40 （訂正依頼・報告はこちら）
母子生活支援施設について、不適切なものを1つ選べ。
- 母子を保護し、自立の促進に向けた取り組みを行う。
- 入所に至る経緯は、児童相談所による措置が大半を占める。
- DV等の被害者を一時保護する委託施設としての役割がある。
- 母子で一緒に暮らすことのできる唯一の児童福祉施設である。
- 離婚が未成立であっても、実質的に母子家庭であれば利用可能である。
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この過去問の解説 （2件）
01
母子生活支援施設については、児童福祉法第３８条に定めがあります。
「母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずつ事情にある女子及びその者の観護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする」
では、選択肢を見てみましょう。
児童福祉法にある通りですので、選択肢の説明は適切です。
入所については、福祉事務所が窓口となっており、相談や申し込みに対応しています。
よって、選択肢の説明は不適切であり、この問題での正答となります。
DV被害者の保護するための施設でもありますので、選択肢の説明は適切です。
児童福祉施設には、乳児院、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、障害児施設などがありますが、母子が一緒に生活できる施設は母子生活支援施設のみです。
よって、選択肢の説明は適切です。
何かの事情で離婚が成立していなくても利用できます。
よって、選択肢の説明は適切です。
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02
以下に解説します。母子生活支援施設は、主に母親とその子どもが困難な状況にある場合に支援を提供する施設で、特に母子家庭の自立支援を目的としています。この施設では、母親が社会的に孤立していたり、経済的に困難な状況にある場合に支援を行い、生活の再建や自立をサポートします。
相談窓口は他にもあり大半とは言い難いです。児童相談所は虐待や児童相談が主になります。
離婚をしていなくても利用可能です。
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