公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午前 問51

この選択肢は正しいです。法律では、児童等に対していじめを行うことを明確に禁止しています。これは法律の基本的な理念を示す重要な規定の1つです。

この選択肢は正しいです。法律における「学校」の定義には、特別支援学校（幼稚部を除く）が含まれています。これにより、特別支援教育の場でのいじめ対策も法的に保障されています。

この選択肢は不適切です。私立学校の場合、重大事態の報告先は都道府県知事であり、教育委員会ではありません。これは学校の設置者による違いを反映しています。

この選択肢は正しいです。法律では、保護者にも児童等がいじめを行わないよう規範意識を養う指導を行う責務があると規定しています。

適切な内容です。

第四条に「児童等は、いじめを行ってはならない」とあります。

適切な内容です。

第二条二項に次のように示されています。

「この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう」

不適切な内容であり、この問題での正答となります。

第三十一条に次のように示されています。

「学校法人が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事に報告しなければならない」

よって、報告は教育委員会ではなく、都道府県知事となります。

（公立の学校は教育委員会を通じて、地方公共団体の長へ報告することとなっています）

また、「第二十八条第一項各号」には、重大事態とされる具体的な状況や対処について示されています。

適切な内容です。

第九条に次のように示されています。

「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする」