公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午前 問58

この選択肢は不適切です。高齢者虐待防止法第30条により、正当な理由なく立入調査を拒否した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

この選択肢は正解です。高齢者虐待防止法では、市町村や地域包括支援センターが通報先として明記されています。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口として重要な役割を果たしています。

この選択肢は不適切です。法律上、虐待認定時の警察への報告義務は規定されていません。ただし、犯罪に該当する可能性がある場合は、警察と連携することがあります。

この選択肢は正解です。法律では、虐待の疑いがある段階での通報を認めています。これは早期発見・早期対応を促進するためであり、通報者の判断を尊重する姿勢が示されています。

この選択肢は不適切です。養介護施設従事者等による虐待を発見した場合、通報は努力義務ではなく、法律で定められた義務となります。これは施設内での虐待防止を徹底するための規定です。