公認心理師の過去問
第7回 (2024年)
午前 問70

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

公認心理師試験 第7回 (2024年) 午前 問70 (訂正依頼・報告はこちら)

67歳の男性A、刑事施設に入所中。Aは、軽度の知的障害があることが分かっている。若い頃から窃盗を繰り返しており、最近も執行猶予中にもかかわらず、スーパーマーケットから食料品等を万引きし、その結果、懲役1年の刑に処された。家族や親族はAの受け入れを拒否しており、Aの社会的自立は困難と予想されている。
このような場合、今後、Aが出所して社会生活に戻る際に、刑事施設が特別調整の中で優先的に連携する機関として、最も適切なものを1つ選べ。
  • 福祉事務所
  • ハローワーク
  • 精神保健福祉センター
  • 就労継続支援A型事業所
  • 地域生活定着支援センター

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、刑事施設から出所する高齢または障害のある受刑者の社会復帰支援システムについての理解が求められています。

 

特に、特別調整という制度の目的と、関係機関の役割を正確に把握することが重要です。

 

Aの状況(高齢、知的障害、再犯リスク、家族の支援なし)を考慮し、最も適切な支援機関を選択する能力が問われています。

選択肢1. 福祉事務所

この選択肢は不適切です。福祉事務所は生活保護などの福祉サービスを提供しますが、特別調整の中心的な役割は担いません。ただし、支援の過程で連携する可能性はあります。

選択肢2. ハローワーク

この選択肢は不適切です。ハローワークは就労支援を行いますが、Aの状況(知的障害、再犯リスク)を考えると、就労支援以前の生活基盤の確立が優先されるべきです。

選択肢3. 精神保健福祉センター

この選択肢は不適切です。精神保健福祉センターは主に精神障害者の支援を行いますが、Aの主な課題は知的障害と再犯防止であり、優先的な連携先としては適切ではありません。

選択肢4. 就労継続支援A型事業所

この選択肢は不適切です。就労継続支援A型事業所は障害者の就労支援を行いますが、Aの場合、まず生活基盤の確立が必要であり、就労支援は次の段階の課題となります。

選択肢5. 地域生活定着支援センター

この選択肢が最も適切です。地域生活定着支援センターは、高齢または障害のある刑務所出所者の社会復帰を支援する専門機関です。特別調整の中心的な役割を担い、福祉サービスの調整や住居の確保など、包括的な支援を行います。

まとめ

特別調整は、高齢または障害のある受刑者の円滑な社会復帰を支援する制度です。

 

地域生活定着支援センターは、この制度の中心的な役割を担い、刑事施設と福祉機関の橋渡しをします。センターは、出所者の生活基盤の確立、福祉サービスの利用調整、住居の確保など、包括的な支援を行います。

 

再犯防止と社会復帰の観点から、適切な支援機関の選択と連携が重要です。

参考になった数8