公認心理師 過去問
第7回 （2024年）
問70 (午前 問70)

この選択肢は不適切です。福祉事務所は生活保護などの福祉サービスを提供しますが、特別調整の中心的な役割は担いません。ただし、支援の過程で連携する可能性はあります。

この選択肢は不適切です。ハローワークは就労支援を行いますが、Aの状況（知的障害、再犯リスク）を考えると、就労支援以前の生活基盤の確立が優先されるべきです。

この選択肢は不適切です。精神保健福祉センターは主に精神障害者の支援を行いますが、Aの主な課題は知的障害と再犯防止であり、優先的な連携先としては適切ではありません。

この選択肢は不適切です。就労継続支援A型事業所は障害者の就労支援を行いますが、Aの場合、まず生活基盤の確立が必要であり、就労支援は次の段階の課題となります。

この選択肢が最も適切です。地域生活定着支援センターは、高齢または障害のある刑務所出所者の社会復帰を支援する専門機関です。特別調整の中心的な役割を担い、福祉サービスの調整や住居の確保など、包括的な支援を行います。

福祉事務所は、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に基づいて、それらに定められている援護、育成又は構成の措置に関する事務を司る社会福祉機関です。都道府県及び市には設置が義務づけられており、町村は任意で設置することができます。

具体的な業務としては、援護を必要としている人の家庭訪問や面接、調査、実態把握などを行い、措置の必要性の判断、生活指導を行います。

ハローワークは公共職業安定所とも呼ばれます。仕事を探すの就職をサポートする、求人事業主に対して人材の確保をサポートを無償で行っています。

精神保健福祉センターは、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関です。各都道府県及び政令指定都市に設置するよう定められています。業務は、精神的健康の増進、精神障害の予防、適切な精神医療の増進、社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のための援助など、多岐に渡ります。アルコール、薬物、思春期などの特定相談にも対応しています。

就労継続支援A型事業所とは、病気や障がいのために一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行う機関です。

上記の通りです。