公認心理師 過去問
第7回 （2024年）
問74 (午前 問74)

この選択肢は不適切です。自立支援医療は主に精神疾患や身体障害に対する医療費の助成制度であり、Aの現状に対する緊急の支援としては適切ではありません。

この選択肢は適切です。Aは認知機能が低下し、金銭管理や日常生活に支障があり、かつ親族がいないため、成年後見制度の利用が必要です。地域包括支援センターは申立ての支援を行うことができます。

この選択肢は適切です。Aの状況が大きく変化したため、関係機関が集まって支援方針を検討する必要があります。地域ケア個別会議では、多職種が協働してAの支援計画を立てることができます。

この選択肢は不適切です。Aは既に要介護認定を受けており、介護予防サービスの対象ではありません。現在の状況に応じた居宅サービス計画の見直しが必要です。

この選択肢は不適切です。認知症初期集中支援チームは主に認知症の初期段階や診断前の人を対象としており、既に診断を受け、サービスを利用しているAには適していません。

自立支援医療は、医療費の自己負担を軽減する制度です。認知症の場合は、精神通院医療制度を利用することができます。この手続きは、市町村の担当窓口での手続きが必要であり、地域包括支援センターでは対応されません。

また、この事例の方の場合は、認知機能が低下しており、このような手続きも後見人の力を借りる事が必要と想定されるため、現段階での支援ではないと考えられます。

後見制度とは、認知症や知的障害などのために理解力、判断力が不十分な方を支援する制度です。金銭面の管理、生活に必要な契約や手続きなどを本人に代わって行い、生活を守る役割があります。後見人は、自身の子どもなどの親族、信頼できる友人や知人が選任されることもありますが、後見人となる人がいない場合には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任される場合もあります。

この事例の場合は、存命の親族はいないとありますので、専門職の後見人が選任されることが想定されます。

地域ケア個別会議とは、生活に支援を必要としている方々が、住み慣れた地域で生活を続けることができるように、関係機関や専門家が課題や支援について話し合う場です。

この事例では、生活の世話をしていた夫がなくなったため、女性Aだけの力で生活することが困難となったと言えます。その生活を支えるために、A自身の状況の整理、必要な制度やサービスについて話し合われると想定されます。

介護予防サービス計画とは、要支援認定されている方が介護サービスを利用するために作成されるもので、介護の方針や具体的な介護サービスをまとめたものです。

この事例の場合は、３年前に養介護認定を受けており、介護サービスの利用を開始していますので、既に介護予防サービス計画は作成されていると考えられます。

認知症初期集中支援チームとは、認知長の早期発見、早期対応を目的としたチームです。医師や看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士などの医療と介護の専門職によって構成されます。認知症の疑いがある方、認知症の診断を受けているが医療や介護のサービスを受けていない方などを対象とし、本人や家族の話を聴く、医療機関やサービスを紹介するなどの対応をするなどの役割があります。初期対応を行うチームですので、概ね６ヵ月間の支援を行います。

この事例では、既に３年前に認知症の診断を受け、サービスを受けていますので、現段階の支援としては不適切と考えられます。