公認心理師 過去問
第7回 (2024年)
問77 (午前 問77)

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問題

公認心理師試験 第7回 (2024年) 問77(午前 問77) (訂正依頼・報告はこちら)

33歳の女性A、会社員。夫Bと二人暮らし。Aは、最近3か月の間に仕事上のミスが多発したため、Aの上司から社内の心理相談室を紹介され、公認心理師Cが面接を行った。Aとの面接中、CはAの二の腕に内出血の痕跡があることに気が付いたため、Aに確認を行った。Aによると、Bは飲酒して帰宅した際に機嫌が悪いとAを激しく殴ることがある。その傾向は3か月前から酷くなり、Aは、Bのことを考えて仕事に集中できないことがある。今回もBに腕を強くつかまれたという。AはBを恐れており、「ここで話したことは絶対にBに言わないでほしい」と言う。
現時点におけるCの対応として、適切なものを2つ選べ。
  • Aに仕事のミスを減らす方法を助言する。
  • AがBに暴力をやめるように伝える方法を一緒に考える。
  • Aからの話であることは伝えずに、Bに事情や考えを確認する。
  • Aに対して、暴力や支配を受けていることへの気づきを積極的に促す。
  • Aと、警察や行政に援助を依頼することや通報することについて話し合う。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、配偶者間暴力(DV)のケースに対する公認心理師の適切な対応について理解することが重要です。

 

特に、被害者の安全確保、心理的サポート、情報提供、そして被害者の自己決定の尊重といった観点から、適切な介入方法を選択する能力が求められます。

 

また、DVの特性や被害者の心理状態についての理解も必要です。

選択肢1. Aに仕事のミスを減らす方法を助言する。

この選択肢は不適切です。仕事のミスは暴力被害の結果であり、根本的な問題に対処せずに表面的な症状にのみ焦点を当てることは適切ではありません。

選択肢2. AがBに暴力をやめるように伝える方法を一緒に考える。

この選択肢は不適切です。被害者自身が加害者に直接働きかけることは危険を増大させる可能性があり、推奨されません。被害者の安全を最優先に考える必要があります。

選択肢3. Aからの話であることは伝えずに、Bに事情や考えを確認する。

この選択肢は不適切です。被害者の同意なしに加害者に接触することは、被害者の信頼を裏切り、さらなる危険を招く可能性があります。また、Aの要望にも反しています。

選択肢4. Aに対して、暴力や支配を受けていることへの気づきを積極的に促す。

この選択肢は適切です。被害者が自身の状況を客観的に理解することは、適切な対処行動を取るための第一歩となります。ただし、被害者のペースを尊重しながら慎重に進める必要があります。

選択肢5. Aと、警察や行政に援助を依頼することや通報することについて話し合う。

この選択肢は適切です。被害者に利用可能な支援や法的保護について情報提供することは重要です。ただし、最終的な決定は被害者自身に委ねる必要があります。

まとめ

DV被害者への対応では、被害者の安全確保を最優先に考え、心理的サポートと適切な情報提供を行うことが重要です。

 

被害者の自己決定を尊重しつつ、暴力の実態への気づきを促し、利用可能な支援や法的保護について情報を提供します。基本的に加害者への直接的な介入や、被害者の同意なしの行動は避けるべきです。

 

また、DVの特性や被害者の心理状態を理解し、二次被害を防ぐための配慮も必要です。

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02

この問題では、DVを受けた方を発見した際の対応が問われています。

 

事例は、DVの相談を専門に受けている機関ではなく、社内の心理相談室における内容です。公認心理師は、どのような領域で働く場合でもDVや虐待を発見する可能性があります。適切な対応について理解しておくことが重要です。

 

では、選択肢を見てみましょう。

選択肢1. Aに仕事のミスを減らす方法を助言する。

不適切な対応です。

女性Aは、仕事中も夫Bのことを考えてしまい仕事に集中できないことがあると語っています。夫Bへの不安や恐怖が非常に強く、仕事に集中することが難しい状態と言えます。現状では、仕事のミスを減らすよりも、女性Aが安心して過ごせるような支援が必要と考えられます。

選択肢2. AがBに暴力をやめるように伝える方法を一緒に考える。

不適切な対応です。

女性Aは夫Bへの恐怖心を語っています。暴力も受けていますので、女性Aが自力で夫Bへ暴力について話すことは難しいと想像されます。また、そのような助言をされることで、女性Aに’自分で解決するしかないのだろう。助けてもらえないのだろう’と感じさせてしまうかもしれませんので、避けるべき対応を考えられます。

選択肢3. Aからの話であることは伝えずに、Bに事情や考えを確認する。

不適切な対応です。

女性Aは、このカウンセリングでの話を夫Bに知られたくないと語っています。クライエント本人の許可なく、カウンセリングの内容を他者へ話すことは、秘密保持義務違反にあたる可能性があります(ただし、命に危険がある状況ですので、必要な機関に情報提供する場合はこの限りではありません)。

また、女性Aからの話であることは伝えないとしても、家庭内で起きていることの話ですので、夫Bが女性Aからの話と気づくことも容易に想像されます。また、夫Bへ何か伝えることにより、女性Aへの暴力が再び生じる危険性もありますので、避けるべき対応と考えられます。

選択肢4. Aに対して、暴力や支配を受けていることへの気づきを積極的に促す。

適切な対応であり、正答です。

女性Aが自分の身を守る行動をとるためには、DVを受けているという状況を認めることが必要です。公認心理師の考えを押し付けるのではなく、女性Aが状況に気づき、意思決定できるよう援助することが大切です。

選択肢5. Aと、警察や行政に援助を依頼することや通報することについて話し合う。

適切な対応であり、正答です。

専門機関へ相談し、助けを得ることができるよう、相談先や受けられる支援を伝え、どのように行動すると良いか話し合うことが必要です。何か行動を起こすことに、女性Aが不安を感じることも想像されますので、そのような気持ちにも十分に寄り添いましょう。

まとめ

DV防止法では、都道府県と市町村は、適切な施設に配偶者暴力相談支援センターの機能をおくよう定めています。公認心理師もDVについて相談できる施設について把握しておきましょう。DVを受けている方を見つけた場合には、その方の意思を尊重しながらも、安全が確保できるように支援や助言をすることが重要です。また、公認心理師が一人で抱え込まず、職場内や専門機関と連携をとりながら対応しましょう。

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