公認心理師 過去問
第7回 (2024年)
問103 (午後 問26)

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問題

公認心理師試験 第7回 (2024年) 問103(午後 問26) (訂正依頼・報告はこちら)

日常生活動作〈ADL〉は自立しているが、現在置かれている環境では生活が難しく、経済的にも困窮した高齢者が市町村の措置によって入所できる施設として、最も適切なものを1つ選べ。
  • 介護医療院
  • 養護老人ホーム
  • 小規模多機能型居宅介護施設
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

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この過去問の解説 (3件)

01

高齢者施設はそれぞれの入所対象、目的、サービス内容について違いをまとめておきましょう。
 

選択肢1. 介護医療院

誤りです。

「長期療養のための医療(看取りやターミナルケア・日常的な医学管理)」と「日常生活上の世話(介護)」を一体的に提供する施設です。

 

選択肢2. 養護老人ホーム

正解です。

生活環境や経済的な理由により、自宅生活の困難な高齢者を養護する施設です。

入居者が生活面・経済面において自立した生活を過ごせるように支援を行い、社会復帰を促すことを目的としています。
 

選択肢3. 小規模多機能型居宅介護施設

誤りです。

小規模多機能型居宅介護施設とは、介護保険制度による地域密着型サービスのひとつです。

同じ介護事業者が「通所(デイサービス)」、「訪問(ホームヘルプ)」や「泊まり(ショートステイ)」を包括的に提供します。
 

選択肢4. 介護老人保健施設(老人保健施設)

誤りです。

在宅復帰を目指す要介護者に対し、リハビリ等を提供する施設です。

 

選択肢5. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

誤りです。

要介護者(要介護3以上)が身体介護や生活支援を受けるための生活施設です。

 

まとめ

介護老人保健施設(老人保健施設)や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)など、名称が複数あったり、非常に似通っている為、混同しやすいです。内容を把握し、しっかり区別しましょう。

 

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02

この問題で覚えておくべきポイントは以下のとおりです。

高齢者が活用できる社会資源、施設サービスの利用基準と、求められる能力について問われています。

では、問題を見てみましょう。

選択肢1. 介護医療院

要介護状態にあり医療的支援が必要な方、長期療養を必要とする方の生活施設ですので、間違いです。

選択肢2. 養護老人ホーム

65歳以上の高齢者で、環境や経済的困難があり、自宅での生活が困難な方が利用する施設ですので、正解です。入所には審査があり、費用負担は対象者の収入状況により変動します。日常生活動作は基本的には自立していることが求められます。

選択肢3. 小規模多機能型居宅介護施設

通所介護、ショートステイを組み合わせて利用し、在宅生活支援を行う施設ですので、間違いです。お泊りデイサービス、訪問介護も必要時行います。一つの施設で複数の居宅サービスを展開できることが特徴です。

選択肢4. 介護老人保健施設(老人保健施設)

要介護状態の高齢者に対し、入所してリハビリテーションを実施し、在宅生活復帰を支援する施設ですので、間違いです。

選択肢5. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護状態の高齢者の生活支援を行う施設ですので、間違いです。基本的には医療処置が必要のない方が対象です。

まとめ

地域での生活を支えるという観点から、施設サービス、居宅サービスとも、役割があります。介護保険領域に、直接公認心理師が関与することは少ないかもしれませんが、高齢者に対し対応するうえで、基礎知識としては必要です。システムの概要を整理して覚えておきましょう。

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03

以下に解説します。

選択肢1. 介護医療院

医療と介護が一体的に提供される施設で、主に長期的な医療ケアや介護が必要な高齢者が対象です。

選択肢2. 養護老人ホーム

正解です。養護老人ホームは、自立して日常生活が送れる高齢者でありながら、経済的困窮や家庭環境、社会環境の問題から自宅での生活が難しい場合に、市町村の措置によって入所できる施設です。

選択肢3. 小規模多機能型居宅介護施設

在宅生活を支援するための通い(デイサービス)や訪問介護、宿泊サービスを組み合わせた施設。入所施設ではなく、地域で暮らし続けることを支援する形態です。

選択肢4. 介護老人保健施設(老人保健施設)

主に病院での治療を終えた高齢者が、在宅復帰を目指すためのリハビリを受ける施設です。

選択肢5. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護認定を受けた高齢者で、常に介護が必要な場合に入所できる施設です。

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