公認心理師の過去問
第7回 (2024年)
午後 問33

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問題

公認心理師試験 第7回 (2024年) 午後 問33 (訂正依頼・報告はこちら)

労働時間、休憩、休日など、基本的な労働条件に関する事項を定めている法律を1つ選べ。
  • 職業安定法
  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 労働契約法
  • 労働安全衛生法

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この過去問の解説 (2件)

01

労働に関する各法律をまとめ、内容、適用範囲などを整理しておきましょう。

選択肢1. 職業安定法

誤りです。職業安定法は、主に職業紹介・労働者募集・労働者供給について定めたものです。

選択肢2. 労働基準法

正解です。

労働基準法には、①労働条件の明示②解雇の予告・解雇予告手当③賃金④労働時間⑤休憩⑥休日⑦時間外労働等⑧年次有給休暇が記されています。

選択肢3. 労働組合法

誤りです。

労働組合法は労働者の地位向上と勤労条件の改善を促進するために労働組合の組織、委員会の設置、助成を規定する法律です。

選択肢4. 労働契約法

誤りです。

労働契約法とは、労働基準法より新しい法律で、労働者と使用者との間の労働関係に関する紛争の未然防止などを図るため、労働契約について基本的なルールを定めた法律です。

無期労働契約への転換は、同じ使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えた場合は、労働者が希望すれば無期労働契約への転換が可能になりました。
雇止め法理の法定化は、客観的合理性・社会的相当性がない雇止めは認められないという過去の裁判例の法理を明確化されました。

その後、「パートタイム・有期雇用労働法」の8条の「同一労働同一賃金」のルールが追加されました。

選択肢5. 労働安全衛生法

誤りです。

労働安全衛生法とは、「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律です。

まとめ

労働基準法とは、労働者に適用される労働条件の最低ラインを定めた法律です。

なお会社の役員や業務委託を受けるフリーランスなどは、使用者の指揮命令下で働くわけではないため、労働基準法が適用されません。それぞれの法律が成立した背景や目的、内容を把握しておきましょう。

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02

この問題で押さえておくポイントは、労働に関する主要な法律の目的と内容です。

 

特に、労働条件に関する基本的な事項を規定している法律を理解することが重要です。

 

各法律の特徴と適用範囲を把握し、労働時間や休憩、休日などの基本的な労働条件を定めている法律を正確に識別する必要があります。

選択肢1. 職業安定法

この法律は、職業紹介や労働者の募集、雇用管理の改善などを規定しています。労働条件の基本的事項を直接定めているわけではないため、この選択肢は不適切です。

選択肢2. 労働基準法

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。労働時間、休憩、休日など基本的な労働条件に関する事項を具体的に規定しており、この問題の正解となります。

選択肢3. 労働組合法

この法律は、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障し、労使関係の調整を図ることを目的としています。基本的な労働条件を直接規定するものではないため、不適切です。

選択肢4. 労働契約法

労働契約法は、労働契約の基本的なルールを定めていますが、具体的な労働時間や休憩、休日などの詳細な規定は含まれていません。そのため、この選択肢は不適切です。

選択肢5. 労働安全衛生法

この法律は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的としています。労働条件の基本的事項を直接規定するものではないため、この選択肢は不適切です。

まとめ

労働関連法規の中で、労働基準法が労働条件の最低基準を定める基本法であることを理解することが重要です。

 

労働時間、休憩、休日などの具体的な労働条件が労働基準法に規定されていることを覚えておきましょう。

 

他の労働関連法規との違いを把握し、各法律の目的と適用範囲を正確に理解することで、労働法全体の体系的な知識を身につけることができます。

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