公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問35

記述内容は誤りです。

業務独占は認められておらず、名称独占資格として規定されています。また、公認心理師の有資格者以外は「心理師」という文字の使用禁止が規定されています。

正しいです。信用失墜行為の禁止は公認心理師法第40条に記載されています。

国家資格は国民の信用によって成立し、その信用を傷つけるような行為は禁止されています。

プライベートでの言動でも信用を傷つける可能性はあるため、日々の生活においても気を付ける必要があります。

正しいです。

医療や学校など、チームとして関わっていく必要がある為多職種との連携が義務付けられています。

主治医がいる場合には医師の指示に従わなければなりません。連携では、秘密保持義務との関係に気をつける必要があります。

正しいです。

公認心理師法第41条の秘密保持義務だけに罰則規定が存在します。

秘密保持義務違反の罰則は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

正しいです。

公認心理師登録事項の変更について届け出が義務付けられています。

２０２４年８月より登録事項変更による手続きがオンライン化されています。

この選択肢は誤りです。公認心理師法では業務独占ではなく名称独占が規定されています。心理学的知見を用いた支援は公認心理師以外も行えますが、「公認心理師」という名称の使用は制限されています。

公認心理師法第41条で、公認心理師の信用を傷つけるような行為の禁止が明確に規定されています。これは公認心理師の職業倫理の一部として重要な規定です。

公認心理師法第42条で、公認心理師は他の医療関係者等との連携を図ることが義務付けられています。これは包括的な支援を提供するために重要な規定です。

公認心理師法第44条で秘密保持義務が、第51条で違反への罰則が規定されています。これは職務上知り得た秘密を保護するための重要な規定です。

公認心理師法第31条で、登録事項に変更があった場合の届出義務が規定されています。これは登録情報の正確性を維持するための重要な規定です。