公認心理師の過去問
第7回（2024年）
午後問41

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問題

公認心理師試験　第7回（2024年）午後　問41 （訂正依頼・報告はこちら）

親権について、誤っているものを1つ選べ。

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この問題で押さえておくポイントは、親権の基本的な概念と法的な側面です。

親権は未成年の子どもに対する親の権利と義務を定めたものであり、民法で規定されています。

親権の開始と終了、親権者の変更、親権者の権利と義務、子どもの権利などについて理解することが重要です。

選択肢1. 親権は、子どもが成人したときに終了する。

これは正しい記述です。日本の民法では、子どもが20歳（2022年4月1日以降は18歳）に達したときに親権は終了します。成人年齢の引き下げにより、親権終了年齢も変更されました。

選択肢2. 親権者変更は、家庭裁判所の手続を経ずに行うことができる。

この記述は誤りです。親権者の変更は重要な法的手続きであり、必ず家庭裁判所の審判を経る必要があります。子どもの利益を守るため、慎重な判断が求められます。

選択肢3. 直系血族である父母は、親権の有無にかかわらず、子どもに対して扶養義務を負う。

これは正しい記述です。親権の有無に関わらず、父母は子どもに対する扶養義務を負います。これは民法で定められた基本的な義務の一つです。

選択肢4. 未成年であっても意思能力がある子どもは、自分自身で親権喪失を申し立てることができる。

これは正しい記述です。子どもの権利を保護するため、意思能力がある未成年者は自ら親権喪失の申立てをすることが認められています。

選択肢5. 親権を行う者は、子どもの利益のために子どもの監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

これは正しい記述です。親権は単なる権利ではなく、子どもの利益のための義務も含みます。監護と教育は親権の重要な要素です。

まとめ

親権は子どもの福祉と権利を守るための重要な法的概念です。

親権の開始と終了、親権者の権利と義務、親権者変更の手続き、子どもの権利などについて正確に理解することが重要です。特に、親権者変更には必ず家庭裁判所の審判が必要であることを覚えておきましょう。

また、親権は単なる権利ではなく、子どもの利益のための義務も含むことを理解し、子どもの最善の利益を常に考慮することが求められます。

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