公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問43

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。その為、この記述は規定事項に該当しません。

時間外労働の上限規制を規定しています。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。その為、この記述は該当するといえます。

不合理な待遇差の禁止が策定されており、ガイドライン（指針）において、どのような待遇差が不合理に当たるかを例示します。

また、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、裁判外紛争解決手続（行政ADR） の整備がなされています。その為、この記述は該当するといえます。

時間外・休日労働時間が月80時間を超えた場合、事業者は申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。その為、記述は該当するといえます。

「フレックスタイム制」の拡充が規定されています。労働時間の調整が可能な期間（清算期間）を3か月まで延長できます。その為、記述は該当するといえます。

この選択肢は働き方改革関連法の直接的な規定事項ではありません。健康経営は企業の自主的な取り組みであり、法律で明確に規定されているわけではないため、該当しません。

これは働き方改革関連法の重要な規定事項の一つです。労働基準法が改正され、時間外労働に罰則付きの上限が設けられたため、規定事項に該当します。

この項目も働き方改革関連法の主要な目的の一つです。同一労働同一賃金の実現を目指し、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差が禁止されたため、規定事項に該当します。

働き方改革関連法では、産業医の機能強化が図られ、長時間労働者への面接指導が強化されました。この選択肢は法律の規定事項に該当します。

これは働き方改革関連法の基本的な目的の一つです。フレックスタイム制の見直しなど、柔軟な働き方を促進する施策が含まれるため、規定事項に該当します。