公認心理師の過去問
第7回（2024年）
午後問44

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問題

公認心理師試験　第7回（2024年）午後　問44 （訂正依頼・報告はこちら）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉について、誤っているものを1つ選べ。

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DV防止法は、今まで家庭内に潜在してきた女性への暴力について、女性の人権擁護と男女平等の実現を図るため、夫やパートナーからの暴力の防止、及び被害者の保護・支援を目的として作られた法律です。同法律の重要なポイントについてまとめておきましょう。

選択肢1. 離婚後にも継続して行われる暴力は、同法の適用範囲外となる。

こちらはDV防止法第1条に規定されており、「配偶者」には、事実婚も含まれ、また、離婚後も引き続き更なる暴力を受ける恐れが大きい場合は、同法の適用範囲内となります。その為、この記述は誤りです。

選択肢2. 配偶者からの暴力は、犯罪行為をも含む重大な人権侵害行為である。

その通りです。長い間、経済的自立の困難な女性が個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていました。DV防止法に明記されており、この記述は合っています。

選択肢3. 配偶者からの暴力は、身体的暴力のみならず、精神的暴力も含まれる。

DVには、身体的暴力のみならず、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力、社会的暴力、子どもを利用した暴力なども含まれます。その為、この記述は合っています。

選択肢4. 保護命令には、被害者やその子等への接近禁止命令や被害者と同居している住居からの退去命令が含まれる。

DV防止法第4章の「保護命令」には「接近禁止命令等」と「退去等命令」が含まれています。その為、この記述は合っています。

選択肢5. 配偶者からの暴力を受けている者を発見した人は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。

その通りです。DV防止法では、配偶者からの暴力を受けている人を発見した場合、その通報は「努力義務」に留まります。その為、この記述は合っています。

まとめ

保護命令違反を行った場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。保護命令の実効性の担保は刑罰によることになっており、民事執行法に基づく強制執行の対象にはならないことに留意しましょう。

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