公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問44

この選択肢は誤りです。DV防止法は2014年の改正により、元配偶者からの暴力も適用対象となりました。離婚後の継続的な暴力も保護の対象となります。

この記述は正確です。DV防止法の前文にも明記されているように、配偶者からの暴力は重大な人権侵害であり、犯罪行為を含む可能性があります。

この選択肢も正確です。DV防止法では、身体的暴力だけでなく、精神的暴力も配偶者からの暴力として認識され、保護の対象となっています。

この記述は正確です。DV防止法に基づく保護命令には、接近禁止命令や退去命令が含まれており、被害者とその子どもの安全を確保するための重要な措置です。

この選択肢も正確です。DV防止法では、配偶者からの暴力を発見した場合の通報努力義務が規定されています。

こちらはDV防止法第1条に規定されており、「配偶者」には、事実婚も含まれ、また、離婚後も引き続き更なる暴力を受ける恐れが大きい場合は、同法の適用範囲内となります。その為、この記述は誤りです。

その通りです。長い間、経済的自立の困難な女性が個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていました。DV防止法に明記されており、この記述は合っています。

DVには、身体的暴力のみならず、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力、社会的暴力、子どもを利用した暴力なども含まれます。その為、この記述は合っています。

DV防止法第4章の「保護命令」には「接近禁止命令等」と「退去等命令」が含まれています。その為、この記述は合っています。

その通りです。DV防止法では、配偶者からの暴力を受けている人を発見した場合、その通報は「努力義務」に留まります。その為、この記述は合っています。