公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問45

この選択肢は正確です。男女雇用機会均等法では、婚姻を理由とした女性労働者の解雇を明確に禁止しています。これは性別を理由とする差別的取り扱いの禁止の一環です。

この記述は正確です。男女雇用機会均等法では、企業にセクシュアルハラスメントの防止対策を義務付けています。事前の対策を講じることは法律で定められた重要な要件です。

この選択肢も正確です。マタニティハラスメントの防止も法律で定められており、企業は妊娠・出産等に関するハラスメントの防止対策を講じる必要があります。

この記述は正確です。法律では、深夜業に従事する女性労働者の安全確保を企業に求めています。通勤時や業務遂行時の安全確保は重要な義務の一つです。

この選択肢は誤りです。男女雇用機会均等法では、ポジティブ・アクションとして、男女間の格差を改善するための女性のみを対象とした特別措置を認めています。これは禁止されているわけではありません。

婚姻、妊娠・出産・育児休業等を理由とする解雇など不利益な取扱いは法律で禁止されています。その為、この記述は合っています。

職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに、労働者の就業環境を悪化させ、能力の発揮を阻害します。その為、この記述は合っています。

職場における妊娠、出産等に関するハラスメント防止の為の対策がなされるよう努めることは、事業主及び労働者の責務に記載されています。その為、この記述は合っています。

事業主は、女性労働者の職業生活の充実を図るため、女性労働者を深夜業に従事させる場合には、通勤及び業務の遂行の際における当該女性労働者の安全の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとする、と定められています。その為、この記述は合っています。

女性労働者が男性労働者と比較して少ない募集又は採用に当たっては、情報の提供について女性に有利な取扱いをすること、採用の基準を満たす者の中から男性より女性を優先して採用し、その他男性と比較して女性に有利な取扱いをすることが定められています。その為、この記述は誤りです。