公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問46

この選択肢は誤りです。実際には、肢体不自由も通級による指導の対象となる障害の一つです。言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴などと共に、肢体不自由も含まれています。
 

この記述も誤りです。校内委員会には、必要に応じて外部の専門家（医師、心理学の専門家等）が加わることができます。多角的な視点で児童生徒を支援するために、外部の専門家の参加は重要です。

この選択肢が正解です。2007年度から、通級による指導を受ける児童生徒に対しては、個別の教育支援計画の作成が義務付けられています。これにより、一人一人のニーズに応じた適切な指導と支援が可能となります。

この選択肢は誤りです。校内支援体制の整備は、各学校の校長のリーダーシップのもとで行われるべきものです。教育委員会は支援や助言を行いますが、直接的なリーダーシップは校長が発揮します。

肢体不自由、病弱及び身体虚弱の児童も通級指導の対象になります。その為、この記述は間違っています。

校内支援委員会では、スクールカウンセラーや行政機関関係者、教育委員会の指導主事、外部の専門家から助言や判断をもらうこともあります。その為、この記述は誤りです。

個別の教育支援計画は、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行うことを目的に作成されます。その為、この記述は合っています。

校内体制については、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、各学校や関係機関との連携等、さまざまな角度からの推進が求められ、校内全体で取り組めるよう校長がリーダーシップを発揮していくことが大切とされています。その為、この記述は間違っています。