公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問51

この選択肢は不適切です。ハーグ条約実施法では、中央当局は外務省と定められています。法務省ではなく外務省が国際的な子の奪取に関する業務を担当しています。

この選択肢も不適切です。ハーグ条約実施法では、16歳未満の子が対象とされています。16歳以上の子については、返還命令の対象とはなりません。

この選択肢が正解です。ハーグ条約実施法では、家庭裁判所が子の返還申立事件を審理する際、子の意思を把握するよう努めることが規定されています。これは子の利益を考慮するための重要な手続きです。

この選択肢は不適切です。子の意思は考慮されますが、それだけで必ず返還が拒否されるわけではありません。他の要因も総合的に判断されます。

誤りです。

日本における中央当局は法務省ではなく、外務省です。

誤りです。

代替執行において子どもの年齢が16歳に達していた場合は、それを実施することができないとされています。

正解です。

子の返還申立事件の手続においては、子の意思を把握するように努めなければならない、と明記されてあります。

誤りです。

１６歳未満であれば、子どもの発達や年齢によっては強制的に返還することを求められます。