公認心理師 過去問
第7回（2024年）
問128 (午後 問51)

この選択肢は不適切です。ハーグ条約実施法では、中央当局は外務省と定められています。法務省ではなく外務省が国際的な子の奪取に関する業務を担当しています。

この選択肢も不適切です。ハーグ条約実施法では、16歳未満の子が対象とされています。16歳以上の子については、返還命令の対象とはなりません。

この選択肢が正解です。ハーグ条約実施法では、家庭裁判所が子の返還申立事件を審理する際、子の意思を把握するよう努めることが規定されています。これは子の利益を考慮するための重要な手続きです。

この選択肢は不適切です。子の意思は考慮されますが、それだけで必ず返還が拒否されるわけではありません。他の要因も総合的に判断されます。

誤りです。

日本における中央当局は法務省ではなく、外務省です。

誤りです。

代替執行において子どもの年齢が16歳に達していた場合は、それを実施することができないとされています。

正解です。

子の返還申立事件の手続においては、子の意思を把握するように努めなければならない、と明記されてあります。

誤りです。

１６歳未満であれば、子どもの発達や年齢によっては強制的に返還することを求められます。

外務省となっています。

ハーグ条約に基づく返還申立てにおいて、子の年齢には一定の制限があり、通常、子の年齢が16歳以上であれば、返還命令が出されない場合もあります。

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、国際的な子どもの不正な奪取や保持に関する問題を解決するための枠組みです。この条約に基づく手続きにおいて、家庭裁判所は、子の意思を重要視することが求められています。

ハーグ条約では、子の意思が重視される一方で、子が返還を拒否している場合でも、返還命令が出されることがあります。ただし、子の意志が強く反映される場面もあります。