公認心理師の過去問
第7回（2024年）
午後問51

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問題

公認心理師試験　第7回（2024年）午後　問51 （訂正依頼・報告はこちら）

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律〈ハーグ条約実施法〉の内容として、適切なものを1つ選べ。

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ハーグ条約は、近年増加する国際結婚・離婚の際に子の連れ去りが問題となり、それを防ぐ為に締結された法律です。原則は居住国に迅速に返還すること、親子の交流を確保することを支援します。

選択肢1. 我が国の中央当局は法務省である。

誤りです。

日本における中央当局は法務省ではなく、外務省です。

選択肢2. 家庭裁判所が返還を命じることができる子の年齢には、制限がない。

誤りです。

代替執行において子どもの年齢が16歳に達していた場合は、それを実施することができないとされています。

選択肢3. 家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、子の意思を把握するように努めなければならない。

正解です。

子の返還申立事件の手続においては、子の意思を把握するように努めなければならない、と明記されてあります。

選択肢4. 子が常居所地国に返還されることを拒んでいるときは、いかなる状況においても、家庭裁判所は、子の返還を命じてはならない。

誤りです。

１６歳未満であれば、子どもの発達や年齢によっては強制的に返還することを求められます。

まとめ

ハーグ条約の目的、原則、年齢制限、親子交流、などの基本的な項目を押さえておきましょう。

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