公認心理師の過去問
第7回（2024年）
午後問57

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問題

公認心理師試験　第7回（2024年）午後　問57 （訂正依頼・報告はこちら）

犯罪被害者等基本法の内容として、正しいものを2つ選べ。

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犯罪被害者等基本法とは、2004年に犯罪被害者の権利や利益を守る目的で成立した法律です。

犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。基本施策をまとめておきましょう。

選択肢1. 刑事補償金の支給は、基本的施策である。

誤りです。

損害賠償の請求についての援助等は行いますが、犯罪被害者等基本法には明記されていません。

刑事補償金の支給は、刑事補償法に定められています。

選択肢2. 犯罪被害者等による刑事手続への参加の要件が定められている。

誤りです。

被害者参加制度等は、被害者等が刑事裁判へ関与できる重要な権利です。

選択肢3. 保健医療サービス及び福祉サービスの提供は、基本的施策である。

正解です。

保健医療サービス・福祉サービスの提供は基本施策に含まれています。

選択肢4. 犯罪被害者等による公判記録の閲覧及び謄写のための要件が定められている。

誤りです。

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律に、定められています。

選択肢5. 「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

正解です。

この法律は、犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族）の権利利益の保護を図ることを目的として成立しました。

まとめ

犯罪被害者等基本法には、相談及び情報の提供等、損害賠償の請求についての援助等、給付金の支給に係る制度の充実等、保健医療サービス・福祉サービスの提供、犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保、居住・雇用の安定、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等が含まれます。

これら基本的重要事項を覚えておきましょう。

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