公認心理師の過去問
第7回 （2024年）
午後 問57
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問題
公認心理師試験 第7回 （2024年） 午後 問57 （訂正依頼・報告はこちら）
犯罪被害者等基本法の内容として、正しいものを2つ選べ。
- 刑事補償金の支給は、基本的施策である。
- 犯罪被害者等による刑事手続への参加の要件が定められている。
- 保健医療サービス及び福祉サービスの提供は、基本的施策である。
- 犯罪被害者等による公判記録の閲覧及び謄写のための要件が定められている。
- 「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題では、犯罪被害者等基本法の主要な内容と規定を理解することが重要です。
特に、基本的施策、犯罪被害者等の権利、そして法律で使用される重要な定義について正確な知識が求められます。
この選択肢は不適切です。犯罪被害者等基本法では、刑事補償金の支給は基本的施策として明確に規定されていません。被害者支援には様々な形態がありますが、この特定の項目は含まれていません。
この選択肢は不適切です。犯罪被害者等基本法は基本理念を定める法律であり、具体的な刑事手続への参加要件は別の法律（刑事訴訟法等）で定められています。
この選択肢は正解です。犯罪被害者等基本法では、被害者の心身の回復を図るための保健医療サービス及び福祉サービスの提供が基本的施策として明確に規定されています。
この選択肢は不適切です。公判記録の閲覧・謄写に関する具体的な要件は、犯罪被害者等基本法ではなく、刑事訴訟法等の他の法律で定められています。
この選択肢は正解です。犯罪被害者等基本法では、「犯罪等」の定義をこのように規定しており、犯罪だけでなく、それに準ずる有害な行為も含めて被害者支援の対象としています。
犯罪被害者等基本法は、被害者支援の基本理念と方向性を定める法律です。
基本的施策として保健医療・福祉サービスの提供が含まれること、「犯罪等」の定義が広範であることが重要です。一方、具体的な手続要件は別の法律で定められることが多いため、この法律の役割と限界を理解することが重要です。
また、被害者の権利擁護と支援の充実が本法の中心的な目的であることを認識しておく必要があります。
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02
犯罪被害者等基本法とは、2004年に犯罪被害者の権利や利益を守る目的で成立した法律です。
犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。基本施策をまとめておきましょう。
誤りです。
損害賠償の請求についての援助等は行いますが、犯罪被害者等基本法には明記されていません。
刑事補償金の支給は、刑事補償法に定められています。
誤りです。
被害者参加制度等は、被害者等が刑事裁判へ関与できる重要な権利です。
正解です。
保健医療サービス・福祉サービスの提供は基本施策に含まれています。
誤りです。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律に、定められています。
正解です。
この法律は、犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族）の権利利益の保護を図ることを目的として成立しました。
犯罪被害者等基本法には、相談及び情報の提供等、損害賠償の請求についての援助等、給付金の支給に係る制度の充実等、保健医療サービス・福祉サービスの提供、犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保、居住・雇用の安定、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等が含まれます。
これら基本的重要事項を覚えておきましょう。
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