宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
価格評定 問25

正解は【２】になります。

１：地価公示法第８条には、「公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合、当該土地の正常な価格を求めるときに公示価格を規準としなければならない」とあり、最も近接する標準地との比較が必要であるわけではありません。

２：地価公示法第４条より、標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格や地代等から算定される推定の価格のほか、同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額等を鑑みて行います。

３：地価公示法第２条２項より、地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、自由な取引が行われるとした場合に、その取引において通常成立すると認められる価格をいうのであり、当該土地に使用・収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格で計算します。「これらの権利が存するもの」とはしてません。

４：地価公示法第３条より、地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について土地鑑定委員会が選定するものであり、最も優れている土地の選定をすることではありません。

1.✖当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡を持たせる必要がある、という規定はありません。（土地公示法第８条）
2.〇土地公示法第４条により正しいです。
3.✖これらの権利が存在しないものとして、通常成立すると認められる価格が正しいです。（土地公示法第２条2項）
4.✖環境等が通常と認められる一団の土地について、選定します。（土地公示法第3条）

したがって、正解は2です。

1.鑑定評価について,当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がありません。
2.文章の通りです。
3.土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいいます。
4.標準地は、通常と認められる一団の土地から選定します。