宅地建物取引士（宅建士）
「令和4年度（2022年）」
問題一覧

1

（問1 （権利関係 問1）） 次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文）...

2

（問2 （権利関係 問2）） 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

3

（問3 （権利関係 問3）） 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

4

（問4 （権利関係 問4）） A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）...

5

（問5 （権利関係 問5）） 期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日...

6

（問6 （権利関係 問6）） Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契...

7

（問7 （権利関係 問7）） 不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この...

8

（問8 （権利関係 問8）） AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関す...

9

（問9 （権利関係 問9）） 辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　　委任によって代理...

10

（問10 （権利関係 問10）） AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土...

11

（問11 （権利関係 問11）） 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関す...

12

（問12 （権利関係 問12）） Aは、B所有の甲建物（床面積100m2）につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約...

13

（問13 （権利関係 問13）） 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているも...

14

（問14 （権利関係 問14）） 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

15

（問15 （法令制限 問1）） 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

16

（問16 （法令制限 問2）） 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはな...

17

（問17 （法令制限 問3）） 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

18

（問18 （法令制限 問4）） 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

19

（問19 （法令制限 問5）） 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」...

20

（問20 （法令制限 問6）） 次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

21

（問21 （法令制限 問7）） 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはど...

22

（問22 （法令制限 問8）） 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいも...

23

（問23 （税制 問1）） 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成...

24

（問24 （税制 問2）） 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

25

（問25 （価格評定 問1）） 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

26

（問26 （宅建業法 問1）） 宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所（以下この問において「事務所」という。）に関する次の記述の...

27

（問27 （宅建業法 問2）） 宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取...

28

（問28 （宅建業法 問3）） 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいも...

29

（問29 （宅建業法 問4）） 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

30

（問30 （宅建業法 問5）） 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関...

31

（問31 （宅建業法 問6）） 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のう...

32

（問32 （宅建業法 問7）） 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次...

33

（問33 （宅建業法 問8）） 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。...

34

（問34 （宅建業法 問9）） 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次...

35

（問35 （宅建業法 問10）） 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれ...

36

（問36 （宅建業法 問11）） 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいも...

37

（問37 （宅建業法 問12）） 宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問にお...

38

（問38 （宅建業法 問13）） 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅...

39

（問39 （宅建業法 問14）） 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引...

40

（問40 （宅建業法 問15）） 建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次の...

41

（問41 （宅建業法 問16）） 営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち...

42

（問42 （宅建業法 問17）） 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約（以下この問において「本件...

43

（問43 （宅建業法 問18）） 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ...

44

（問44 （宅建業法 問19）） 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問にお...

45

（問45 （宅建業法 問20）） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販...

46

（問46 （宅建業法 問21）） 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っている...

47

（問47 （宅建業法 問22）） 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する...

48

（問49 （土地建物 問1）） 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

49

（問50 （土地建物 問2）） 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。