過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 令和4年度(2022年) 宅建業法 問21

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
   2 .
機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
   3 .
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
   4 .
機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。
( 宅建試験 令和4年度(2022年) 宅建業法 問21 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

2

免除問題は効率重視で勉強していくのがいいと思います。

簡潔に要点を押さえましょう。

選択肢1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

誤り

住宅だけではなく、土地(借地権)についても譲受けの対象としています。

選択肢2. 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

正しい

団体信用生命保険業務とは、住宅ローンで耳にすることもあるいわゆる団信の事です。

重度障害者も対象になりますので記述は正しいです。

選択肢3. 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

正しい

返済方法は元利均等方式、元金均等方式どちらでも構いません。

選択肢4. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

正しい

機構は住宅ローンを担保として、MBS(モーゲージ証券とも呼ばれます。資産担保証券の一種)を発行することにより資金調達を行います。

アメリカのリーマンショックの引き金になったものです。

まとめ

過去問を中心に繰り返しましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
1

独立行政法人住宅金融支援機構の目的を押さえおきましょう。

選択肢1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としています。

従って、誤りです。

選択肢2. 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

問題文の通りです。

従って、正しいです。

選択肢3. 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

元利均等も元金均等もどちらも方法として対象です。

従って、正しいです。

選択肢4. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

問題文の通りです。

従って、正しいです。

まとめ

類似問題も多いので復習して得点できるようにしましょう。

0

住宅金融支援機構の問題は、将来住宅を購入するときなどに役立つ項目です。

選択肢1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

住宅の建設又は購入に付随する土地や、借地権の取得に必要な資金も、譲受けの対象となります。

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢2. 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

書いている通りです。

貸付けを受けた者が死亡した場合や重度障害となった場合に支払われる生命保険を、弁済に充てる業務=団体信用生命保険業務です。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢3. 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

書いている通りです。

元利均等方式、元金均等方式があります。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢4. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

書いている通りです。

 

よって、この選択肢は正しいです。

まとめ

5問免除科目となります。

過去問を周回して、得点できるようにしていきましょう。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。