宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問21
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問題
宅建試験 令和4年度（2022年） 宅建業法 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
- 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
- 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、MBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
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この過去問の解説 （3件）
01
免除問題は効率重視で勉強していくのがいいと思います。
簡潔に要点を押さえましょう。
誤り
住宅だけではなく、土地（借地権）についても譲受けの対象としています。
正しい
団体信用生命保険業務とは、住宅ローンで耳にすることもあるいわゆる団信の事です。
重度障害者も対象になりますので記述は正しいです。
正しい
返済方法は元利均等方式、元金均等方式どちらでも構いません。
正しい
機構は住宅ローンを担保として、MBS（モーゲージ証券とも呼ばれます。資産担保証券の一種）を発行することにより資金調達を行います。
アメリカのリーマンショックの引き金になったものです。
過去問を中心に繰り返しましょう。
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02
独立行政法人住宅金融支援機構の目的を押さえおきましょう。
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としています。
従って、誤りです。
問題文の通りです。
従って、正しいです。
元利均等も元金均等もどちらも方法として対象です。
従って、正しいです。
問題文の通りです。
従って、正しいです。
類似問題も多いので復習して得点できるようにしましょう。
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03
住宅金融支援機構の問題は、将来住宅を購入するときなどに役立つ項目です。
住宅の建設又は購入に付随する土地や、借地権の取得に必要な資金も、譲受けの対象となります。
よって、この選択肢は誤りです。
書いている通りです。
貸付けを受けた者が死亡した場合や重度障害となった場合に支払われる生命保険を、弁済に充てる業務＝団体信用生命保険業務です。
よって、この選択肢は正しいです。
書いている通りです。
元利均等方式、元金均等方式があります。
よって、この選択肢は正しいです。
書いている通りです。
よって、この選択肢は正しいです。
5問免除科目となります。
過去問を周回して、得点できるようにしていきましょう。
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