宅地建物取引士の過去問
令和4年度(2022年)
宅建業法 問22

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問題

宅建試験 令和4年度(2022年) 宅建業法 問22 (訂正依頼・報告はこちら)

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  • 物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。
  • インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。
  • マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。
  • 建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

免除問題は効率重視で勉強していくのがいいと思います。

簡潔に要点を押さえましょう。

選択肢1. 物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。

誤り

商業施設から物件まで道路距離300メートルだとします。300を80で割ると端数がでます。

この端数は切り捨てるのではなく、切り上げて4分と表示しなければなりません。

選択肢2. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。

誤り

これはお馴染みのおとり広告と呼ばれるものです。

消費者からの問合せに対して「この優良物件は契約済みなんで、代わりにこちらのぼったくり物件はどうですかー」が許されるわけありません。

選択肢3. マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。

誤り

原則は、1戸当たりの管理費を表示する必要があります。

例外として、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは「最低額、及び最高額」の表示でも良いとされました。

選択肢4. 建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

正しい

建築条件付土地とは、一定期間内に、購入地にお家を建てる条件で土地をお安く売りますよーという不動産業者と建築業者のコラボです。

それを正しく伝えるため以下のを明示をしなければなりません。

① 表示された土地は建築条件付きの土地であること

② ①の建築条件の内容

③ 建築条件が成就しないときの措置の内容

まとめ

これもテキストと過去問で得点できます。

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02

景品表示法に関する問題です。

過去問を周回して、必ず得点できるようにしましょう。

選択肢1. 物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。

徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間(端数切り上げ)です。

 

よってこの選択肢は誤りです。

選択肢2. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。

契約済みの物件の広告を掲載するのは、不当表示にあたります。

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢3. マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。

管理費について、最低額と最高額の両方を表示しなければなりません。

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢4. 建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

書いている通りです。

建築条件付土地の取引の広告は、取引の対象が土地であること、条件の内容、条件が成就しなかったときの措置の内容を記載しなければなりません。

 

よって、この選択肢は正しいです。

まとめ

消去法で正解できる問題ですが、実務でも重要ですのでしっかり覚えましょう。

参考になった数3

03

景品表示法の問題です。

そのまま出てくることが多いので頭に入れておきましょう!

選択肢1. 物件からスーパーマーケット等の商業施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて表示しなければならない。

1分未満の端数が生じたときは、端数を切り上げて表示しなければなりません。

切り捨てではありません。

従って、誤りです。

選択肢2. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなっていたとしても、消費者からの問合せに対して既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、不当表示に問われることはない。

掲載直前に契約済みとなっていたら、おとり広告に該当します。不当表示に問われることがあります。

従って、誤りです。

選択肢3. マンションの管理費について、住戸により管理費の額が異なる場合において、その全ての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最高額のみを表示すればよい。

最高額のみの表示ではありません。

最高額および最低額の両方を表示すればよいです。

従って、誤りです。

選択肢4. 建築条件付土地の取引の広告においては、当該条件の内容、当該条件が成就しなかったときの措置の内容だけでなく、そもそも当該取引の対象が土地であることも明らかにして表示しなければならない。

問題文の通りです。

従って、正しいです。

まとめ

何度も復習をして得点源にしましょう。

参考になった数3