宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問13

引渡しを受けて、さらに代金のすべてを支払った場合は、クーリング・オフによる売買契約の解除を行うことができません。

この場合、引渡しを受けているだけなので、クーリング・オフによる解除は可能です。

従って、誤りです。

宅地建物取引業者間の取引であった場合は、クーリング・オフによる解除ができません。８種制限は適用されないからです。

従って、誤りです。

売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先での契約の場合はクーリング・オフによる解除ができます。

従って、誤りです。

正しいです。

クーリング・オフによる解除がされたときは速やかに全額返還する必要があります。

誤り

二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。

引き渡しを受けただけでは、まだクーリングオフの対象です。

誤り

宅地建物取引業者相互間の取引については、クーリングオフも含めいわゆる8種規制の対象外になっています。

プロ同士なので特別な保護までは不要でしょう。

（適用の除外）

第七十八条　この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。

２　第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。

誤り

買い受けの申し込みをした場所が「事務所等」に該当しなければ、契約締結を事務所で行おうとクーリングオフはできるという結論になります。

設問の喫茶店は事務所とは言えませんのでクーリングオフの対象です。

※問題とは関係ないですが、条文の例外の()書きには注意してください。

（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）

事務所等で申し込み、喫茶店で契約したときはクーリングオフの対象外となります。

正しい

クーリングオフは解除ですから遡及効があります。宅建業者はクーリングオフによる原状回復を速やかに行えと強調した規定です。

３　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

クーリング・オフが出来なくなる要件は、①書面による告知を受けてから起算して8日が経過したとき　②物件の引渡しかつ代金を全部支払ったときです。

今回は、引渡しのみで代金を全部支払っていませんので、クーリング・オフは可能です。

よって、この選択肢は誤りです。

買受けた者が宅地建物取引業者であった場合、クーリング・オフ制度が適用されません。

よって、この選択肢は誤りです。

売主業者の申出により、事務所以外で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできます。最初の申込みをどこで行ったか、どちらの申出なのかが重要です。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

遅滞なく返還する必要があります。

よって、この選択肢は正しいです。