宅建の過去問 令和4年度（2022年） 宅建業法 問14

認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従ってしなければなりません。

認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序ではありません。

従って、誤りです。

当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所ではなく、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所が正しいです。

従って、誤りです。

国債証券をもって充てることはできません。現金納付のみになります。

従って、誤りです。

問題文の通りです。

従って、正しいです。

誤り

受理の順序に従って処理されます。取引が成立した時期の順序では都度順番が入れ替わり収拾がつかなくなりそうです。

宅建業法施行規則

第二十六条の七　宅地建物取引業保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。

誤り

納付を受けたその日から、一週間以内に指定された供託所（東京法務局）に供託しなければなりません。

主たる事務所の最寄りの供託所に供託するケースは、宅建業者が営業保証金の供託を行う場合です。

（弁済業務保証金の供託）

第六十四条の七　宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、

その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

誤り

納付方法は金銭に限られ、額は本店（主たる事務所）60万円、支店（従たる事務所）は1につき30万円です。

（弁済業務保証金分担金の納付等）

第六十四条の九　

２　宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、その日から二週間以内に、同項の政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。

正しい

営業保証金も保証協会もお客の保護を目的とする制度です。その目的に沿うのであれば、どちらが保証したとしてもかまわないことになります。

お客側も保証協会の方が保証を求めやすいでしょう。

（後は、どちらが負担するか内部の処理だけなので、お客の救済という目的とは関係ありません（法64条の四の3））

「取引が成立した時期の順序」ではなく、「認証申出書の受理の順序」に従って処理を行う必要があります。

よって、この選択肢は誤りです。

「主たる事務所の最寄りの供託所」ではなく、「法務大臣および国土交通大臣の定める供託所」です。

よって、この選択肢は誤りです。

納付すべき弁済業務保証金分担金は、金銭で納付します。

国債証券などで納めることは出来ません。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

保証協会の社員となる前の取引に関しても、弁済を受けることが出来ます。

よって、この選択肢は正しいです。