宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問15

ア：違反する

IT重説には音声だけでは足りず双方が認識できる映像も必要です。電話では図面等の説明ができず不可になります。

※IT重説については他の肢の解説を参照

イ：違反する

ちょっと捻った問題です。

まず自ら貸主になることは宅建業に該当しませんので、貸主は宅建業者であろうとも宅建業法の適用がありません。そのため35条の義務も生じないことになります。

設問のケースでは、媒介する宅建業者が借主に重要事項をする義務を負うことになります。

尚、さらに捻って媒介業者が作成した35条書面を元に貸主業者の宅建士が法定の説明を行うことは適法です（もっとも責任は媒介業者が負うので現実にはあり得ないでしょう）

ウ：違反しない

物件の担当者が宅建士である必要はありません。35条書面への記名や説明を行う者が宅建士である必要があるだけです。

設問のように担当が変わったらダメになるわけではありません。

エ：違反しない

IT重説の運用方法が国交省より示されています。

問題文がその方法です。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

https://www.mlit.go.jp/common/001229686.pdf

(1) 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、

かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。

(2) 宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること。

(3) 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること

並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。

(4) 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。

違反しないものは二つなので、誤りです。

違反しないものは二つなので、正しいです。

違反しないものは二つなので、誤りです。

違反しないものは二つなので、誤りです。

違反しないものは、2つです。

よって、この選択肢は誤りです。

（ア）違反です。

「お客様はIT環境をお持ちでなく映像を見ることができない」とありますので、対面での重要事項説明が必要です。

（イ）違反です。

自ら貸主は、宅建業にあたりません。

重要事項説明書の作成義務があるのは、媒介業者です。

（ウ）違反しません。

宅地建物取引士欄を訂正し、記名をして宅建士証を提示すれば、他の宅建士で問題ありません。

（エ）違反しません。

書いている通りの説明が必要です。

以上により、違反しないものは2つです。

よって、この選択肢は正しいです。

違反しないものは、2つです。

よって、この選択肢は誤りです。

違反しないものは、2つです。

よって、この選択肢は誤りです。