宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
法令制限 問4

誤り

用途規制は覚えるしかありません。

神社仏閣、派出所保育園診療所はどこでも建てられます。

誤り

設問は総合設計制度と呼称される制度です（法59条の2）

概要

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/kisei/59-2sogo.html

「容積率及び各部分の高さ」は緩和できますが、「建蔽率」は含まれていません。

正しい

道路の定義は法によって異なります。

幅員4メートル未満の道も、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路となります（建築基準法42条2項）

いわゆるみなし道路、2項道路と呼称されるものです。

その道が幅員1.8メートル未満の場合、特定行政庁は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならなりません。

建築基準法42条

６　特定行政庁は、第二項の規定により幅員一・八メートル未満の道を指定する場合又は第三項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

誤り

設問は絶対高さ制限と呼称される制限のことです。

この高さ制限は第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域、田園住居地域内に指定されます。

第一種住居地域内は、斜線制限などの高さ制限がある場合もありますが、この55条の高さ制限は受けません。

（第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度）

第五十五条　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

神社、寺院、教会はすべての用途地域内において建築することが可能です。

従って、誤りです。

建蔽率は法定の限度を超えるものとすることができません。

従って、誤りです。

幅員４ｍ未満の道路で、特定行政庁が指定したものは道路とみなされます。

また、幅員１.８ｍ未満の道では建築審査会の同意が必要です。

従って、正しいです。

第一種住居地域内において高さ制限の規定はありません。

高さ制限の規定が適用されるのは第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域、田園住居地域になります。

従って、誤りです。

「神社」「寺院」「教会」は、どの用途地域でも建築できます。

よって、この選択肢は誤りです。

「容積率」「斜線制限」「絶対高さ制限」の緩和はありますが、建蔽率の緩和はありません。

よって、この選択肢は誤りです。

原則は、幅員4m以上の道路に2m以上接道していないと家は建てられません。

しかし建物が既に建っていた場合、幅員が4ｍ未満でも建築基準法の道路となります。

これを「42条2項道路」といいます。

42条2項道路のうち、幅員1.8ｍ未満の道路は、建築審査会の同意が必要となります。

よって、この選択肢は正しいです。

建築物の高さの上限（絶対高さ制限）は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、田園住居地域です。

第一種住居地域は、適用されません。

よって、この選択肢は誤りです。