宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
法令制限 問2

誤り

「市街地再開発事業の施行として行う1haの開発行為」は下記の条文ママの行為です。

よって、開発許可は不要になります。

（開発行為の許可）

第二十九条

都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、～略～あらかじめ、知事等の許可を受けなければならない。

ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。

略

六　市街地再開発事業の施行として行う開発行為

正しい

博物館は公益上必要な建築物として扱われます

※この辺はそういうものだと割り切るしかないです

（開発行為の許可）

第二十九条

略

三　駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

誤り

土砂災害警戒区域に指定されるエリアは、さらにイエローゾーン（土砂災害警戒区域）とレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）にわけられます。

イエローゾーン…土砂災害が発生するおそれがある地域

レッドゾーン…土砂災害の危険性が特に高く、人命に影響があるような地域

※どちらも宅建業法の重要事項説明の対象です。

レッドゾーンは、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為に含むことは原則としてできません（都市計画法33条1項8号）

設問はイエローゾーンの事なので開発許可に特別な支障はありません。

誤り

市街化調整区域に係る開発行為は、原則としてしてはいけません。

その例外が列挙されているのでテキストを確認するといいでしょう。

設問は「当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず」になっているので以下に抵触しますので誤りです。

第三十四条

略

十四　前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為

市街地再開発事業では都道府県知事の認可を受けているため、区域や規模に関係なく許可を受ける必要はありません。

従って、誤りです。

博物館は公益上必要な建築物になります。

公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、区域や規模をとわず開発許可は不要です。

従って、正しいです。

土砂災害警戒区域内の土地は含んでも問題ありません。

一方、土砂災害特別警戒区域内の土地は含めてはいけません。

従って、誤りです。

開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるときには、開発審査会の議を経ても開発許可をすることができせん。

開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為は開発許可をすることができます。

従って、誤りです。

「市街地再開発事業」は、開発許可不要の行為となります。

他にも、面積や区域関係なく不要な行為（都市計画事業、土地区画整理事業など）には様々なものがあります。

よって、この選択肢は誤りです。

公益上必要な建築物は、開発許可が不要となります。

「博物館」は、公益上必要な建築物に該当します。

他には、「駅」「図書館」「公民館」「変電所」「公園施設」があります。

よって、この選択肢は正しいです。

これは引っかけ問題です。

「土砂災害警戒区域」ではなく、「土砂災害特別警戒区域」が含まれている場合、開発許可をすることはできません。

よって、この選択肢は誤りです。

市街化調整区域内の開発許可に関して、①開発審議会の議を経る。②開発区域周辺における市街化を促進するおそれがない。③市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当。という要件を満たす必要があります。

この選択肢には、「当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず」とあります。

よって、この選択肢は誤りです。